債務整理で借金を減額！種類とメリット・デメリット、費用を解説

債務整理とは？

債務整理とは、事情があって返せなくなった借金の問題を解決するための救済制度です。 債権者との任意交渉や裁判所への申立によって、借金の減額や支払いの免除が可能になります。

このように3つの方法があるわけですが、以下のメリット・デメリットはすべての債務整理に共通するものです。

債務整理の種類とメリット・デメリット

ここでは、債務整理の種類「任意整理」「個人再生」「自己破産」のそれぞれの特徴とメリット・デメリットをみていきます。

任意整理「毎月の返済額が減る」

任意整理は、債務整理の中でいちばん利用者の多い手続きです。

弁護士・司法書士が債権者と交渉し、その結果「利息カット・残りの借金を3～５年の分割払い」（※例外あり）という新しい返済プランのもとで完済を目指すことになります。

負担の大きい「利息」をカットすることで、返済が楽になり、借金は着実に減っていきます。

任意整理は裁判所を通さない債務整理手続きのため、集める書類も少なく、比較的短い期間で終了するのもメリット。

家族や職場への相談・申告の必要もなく、内緒で手続きを終わらすことも難しくありません。

• 任意整理とは？生活に影響はある？メリット・デメリットを解説

個人再生「元金が大幅に減る」

個人再生とは、返せない借金の大幅な減額を認めてもらうために裁判所へ申し立てる債務整理手続きです。

裁判所の認可が下りると、1/5（最大1/10）にまで減額された借金を3～5年程度で返していくことになります。

個人再生は任意整理より借金の減額幅は大きいものの、同一家計の収支を裁判所に提出しなければならず、家族に内緒で手続きするのは難しいです。

持ち家に関しては、「住宅ローン特例」が認められれば手放さず住み続けることができます。

• 個人再生はどんな手続き？メリット・デメリットをわかりやすく解説

自己破産「すべての借金が0になる」

自己破産とは、裁判所の免責許可を得て債務を0にする債務整理手続きです。

裁判所に破産申立書を提出し、借金が返せない理由を明らかにする必要があります。

即座に借金から解放される一方で、持ち家やマイカーなど価値ある財産は処分しなければならず、職業によっては手続き中仕事に就けないこともあります。

• 自己破産とは？メリット・デメリット、手続きの流れと費用を解説

【債務整理の条件】自分に合った手続きの選択基準

債務整理には3つの種類があり、どの方法になるかはその人の借金状況や収入、職業などを考慮して決まります。

ここでは、債務整理する人の条件について解説します。

任意整理「元金を返せるだけの安定した収入」

債務整理の中でも任意整理が向いている、あるいはその検討を必要とする人の特徴は以下の通りです。

任意整理では、残った元金をしっかり返済していく必要があり、安定した収入があることが前提です。

借金を返すために別の貸金業者から借りる「自転車操業」状態は、債務の状況を悪化させるだけで根本的な解決にならず、早めにアクションを起こしたほうがよいといえます。

個人再生「安定した収入」「家を残したい」

個人再生では多くの場合、債務額が1/5（8割）まで減額されますが、最低100万円の支払い義務は残ります。

債務額300万円の場合、支払うのは1/5の60万円ではなく、100万円ということになるのです。

この減額された借金を完済するだけの資力がなければ、あとは自己破産しかありません。

個人再生では、持ち家を残して手続きできる「住宅ローン特則」を利用できるのがメリットですが、それでもいちばんのポイントは、「最低弁済額を返済するだけの資力があるかどうか」になるわけです。

自己破産「支払い能力がない」

任意整理や個人再生などほかの債務整理で減額しても完済できない場合は、自己破産するより仕方ありません。

自己破産は裁判所が免責すれば認められるものですが、いちじるしい「免責不許可事由」に該当する場合は、破産を認めてもらえない可能性があります。

借金の理由があまりに不自然で、合理性がないと判断された場合、免責不許可事由として申立が却下されてもおかしくありません。

たとえば以下のような理由や事情が免責不許可事由に該当します。

たとえギャンブルや浪費が理由の借金であっても、絶対に免責が下りないわけではありません。

それでも、裁判所に申し立てれば必ず自己破産が認められるわけでもないことを念頭に置いてください。

債務整理するとどうなる？気になる生活への影響

債務整理で借金問題を解決できるのはよいことですが、その一方でクレジットカードやキャッシング、ローンの利用ができなくなるなど、生活への影響があります。

借入やクレジットカード、ローンの利用ができなくなる

債務整理すると、その事実が事故情報として信用情報機関に登録され、クレジットカード作成やローン審査の判断材料となります。

債務整理した人は信用力に問題があるとみなされるため、新たな借入やクレジットカードの作成、ローンの利用が高い確率でできなくなります。

銀行や消費者金融、信販会社など金融機関が加盟する信用情報機関には、「CIC」「JICC」「KSC」の3つの団体があります。

債務整理の記録がいつまで残るか、登録期間や解除のタイミングは信用情報機関ごとに異なります。

上記の登録期間を超えれば事故情報は消去されるため、それ以降、債務整理による影響でクレジットカードの作成や借入、ローンが利用できないことはありません。

参考CICに登録されている信用情報の登録期間（CICにリンクしています）

参考JICCに登録されている信用情報の登録期間（JICCにリンクしています）

参考KSC　全国銀行個人信用情報センターについて（KSCにリンクしています）

価値ある財産は処分が必要（個人再生・自己破産）

債務整理のうち個人再生・自己破産を選ぶと、車や家などの財産処分が必要なケースもあります。

借金が帳消しになる自己破産ですが、それも価値ある財産を処分するのが前提です。

そんな自己破産でも当座の生活を送るための資金（20万円以下）は手元に残せます。

なお、任意整理は財産を手放さず手続きが可能です。

ローンが残る車を所持していても、そのローン会社を対象から外すことも難しくありません。

任意整理では住宅ローンを除外できるので、立ち退きなどの心配も無用です。

官報に掲載される（個人再生・自己破産）

個人再生・自己破産は裁判所を介した債務整理手続きのため、その情報が官報に掲載されて誰でも閲覧できる状況になります。

とはいえ、一般的な会社が官報を参照する機会はほぼなく、滅多に見つかるものではありません。

自己破産の手続き中は一部の職業・資格に制限

一部の職業・資格は、自己破産の手続き開始から免責決定までの期間中、制限がかかるため、該当者はその間仕事に就けません。

自己破産の影響を受ける主な職業・資格は以下の通り。

上記に該当する職業の人が破産手続きする場合は、会社にその旨を報告しなければなりません。

家族への影響は基本なし

債務整理したからといって、その影響が家族に及ぶことは基本的にないと考えてください。

債務整理した本人のクレジットカードやローンの利用ができなくなっても、配偶者やお子さんがクレジットカードを使えなくなったり、融資を受けられなかったりすることはありません。

以下のような影響やリスクも債務整理によくある誤解ですので、勘違いしないようにしましょう。

債務整理手続きの流れと期間

債務整理の手続きの流れ・期間について、種類別に説明します。

任意整理の流れ｜手続き期間2～4ヶ月

任意整理手続きにかかる期間は、相談から和解成立までおよそ2～4ヶ月です。

任意整理は裁判所を介さない債務整理なので、個人再生・自己破産より短期間で終わります。

司法書士のほうから債権者へ受任通知後、返済がストップする間に報酬を支払う（分割）ことになります。

個人再生の流れ｜手続き期間8ヶ月～1年

個人再生手続きにかかる期間は、債権者への受任通知から再生計画認可決定までおよそ8ヶ月～1年です。

借金を返済するための再生計画を裁判所が認可することを「再生計画認可」と呼び、決定後、返済生活がスタートします。

自己破産の流れ｜手続き期間6ヶ月～1年

自己破産手続きにかかる期間は、債権者への受任通知から免責決定までおよそ6ヶ月～1年です。

ちなみに上記のチャートは財産処分があり、破産管財人を必要とする「管財事件」のケースです。

自己破産の手続きは、処分する財産が多いほど長期になる傾向です。

なお、処分財産のない「同時廃止事件」の場合、管財事件ほど時間はかからず、申し立てから3ヶ月～4ヶ月ほどで手続きは完了します。

債務整理手続きに必要な書類

債務整理の依頼時や手続き時に必要となる書類についてご説明します。

どの債務整理の方法を選ぶかで集める書類は異なりますので、それぞれの方法に沿った必要書類を把握しておきましょう。

任意整理の必要書類

任意整理に必要な書類は、主に身分証明書や収入・資産がわかる証明書です。

個人再生の必要書類

個人再生は裁判所を介する債務整理のため、集める書類は多くなります。

裁判所からの書類取り寄せや書類作成は弁護士・司法書士に依頼できることもあるため、自分で用意・作成できない場合は相談しましょう。

自己破産の必要書類

自己破産手続きに必要な書類も、裁判所から取り寄せるものや収入財産がわかる証明書など多岐にわたります。

書類の作成は、弁護士・司法書士にお任せが可能です。

債務整理の費用

※個人再生・自己破産は事務所報酬に加え裁判費用がかかります。

任意整理の費用

任意整理を依頼する弁護士・司法書士に支払う手数料は、整理対象の貸金業者1社単位で発生します。

この相場は1社あたり3～5万円程度です。

債権者が3社の場合、手数料は9～15万円程度となるでしょう。

任意整理費用の支払い方法は事務所によって異なりますが、多くの場合は返済がストップする手続き期間中に分割で支払います。

個人再生費用の内訳と相場

個人再生では、裁判所に支払う収入印紙代や郵便切手代、再生委員への報酬、依頼先の事務所へ支払う報酬が必要です。

なお、個人再生を司法書士に依頼する場合、裁判代理できないなど制限があるため、弁護士報酬より低めにしている傾向にあります（ただし、司法書士が関与した申立ての場合、個人再生委員の報酬が弁護士代理の申立てと比べて高くなってしまう地域も存在します）。

自己破産の費用

自己破産も個人再生と同じく、事務所報酬に加え裁判の実費がかかります。

また、これとは別に予納金も納めなければなりません。

予納金とは、破産管財人を必要としない「同時廃止」と、必要とする「少額管財事件」「特定管財事件」で金額が異なります。

裁判手続きの代理ができず書類作成のみとなりますが、費用の安さなら司法書士のほうにメリットがあります。

債務整理の報酬を支払えない人は法テラスに相談

債務整理をしたくても、報酬を支払うほど経済的に余裕がない場合は、法テラスに「民事法律扶助」を利用できないか相談してみましょう。

法テラスの民事法律扶助とは、経済的な理由で法律サービスを受けられない人を支援するための制度です。

法テラスが定める資力基準を満たす場合、弁護士・司法書士の費用を立て替えてもらえます。

民事法律扶助の利用条件と資力基準については以下にある法テラスページを参照してください。

参考民事法律扶助の利用条件と資力基準について

債務整理Q＆A

最後に、債務整理のよくある質問に対して回答します。

債務整理中でも借入はできますか？

債務整理の手続きに入るといわゆるブラックリスト状態になりますので、原則的に新たな借金はできません。
ただし、ブラックリストの人を対象に貸し付ける貸金業者もあります。
その代表が闇金です。
闇金から借りると不法な取り立てや高金利により生活はますます苦しい状況に追い込まれ、かなりのリスクを覚悟しなければならず、絶対に借りないようにしてください。
債務整理中にどうしても借入が必要になった場合は、自治体の窓口に相談しましょう。「生活福祉資金貸付制度」や「母子父子寡婦福祉資金貸付制度」などの支援制度があります。

債務整理の相談は本人以外でもできますか？

債務整理に関する司法書士への相談は、本人以外でも可能です。
夫の債務整理を妻が相談することもできますし、その逆も問題ありません。
ただし、正式にご依頼される場合はご本人との面談が必要となります。

債務整理すると、デビットカードも作れないのでしょうか？

債務整理をしてもデビットカードの作成は可能です。
クレジットカードの作成や利用はできなくなりますが、その代用としてデビットカードを利用する方法があります。

生活保護受給者の債務整理はどうなりますか？

生活保護受給者が債務整理する場合、その方法は原則「自己破産」となります。
生活費目的で給付される生活保護費を任意整理や個人再生後の返済にあてることはできないためです。
生活保護受給者の自己破産に関しては法テラスの支援制度があり、要件を満たせば費用を負担せず手続きできます。

債務整理すると家族カードに影響ありますか？

家族カードの契約者が債務整理した場合、そのカードは使用できません。
つまり、配偶者やお子さんがその家族カードを使用したくでもできないことになります。
たとえば、夫名義の家族カードがあるとして、妻が債務整理をした場合、妻名義のクレジットカードやカードローンなどは使用できなくなりますが、家族カードへの影響はありません。妻が夫名義の家族カードを使用することも可能です。

家族に知られたくない人はどの債務整理を選ぶべきでしょうか？

任意整理で解決できるのなら、家族に内緒にしたまま手続きを進められます。
ただし、任意整理では解決が難しく個人再生・自己破産を必要とする場合、家族に内緒での手続きは難しくなります。
いずれも同一家計の収支報告書や、家族の給与明細、銀行通帳、保険証券なども裁判所へ提出しなければならないためです。

結婚を控えているのですが、債務整理しても大丈夫でしょうか？

債務整理そのものが結婚に影響することはありません。
結婚すると家計が同一になるため、いつまでも借金の事実を秘密にしておくのが難しくなる、ということはあるでしょう。
むしろ、結婚前に債務整理をして、借金の問題をきちんと片付けるようにしたほうが将来的に安心かもしれません。

債務整理しても銀行口座は開設できますか？

債務整理しても銀行口座の開設は可能です。 銀行のサービスで債務整理の影響があるのは、ローンや融資などの金融サービスです。

借金を滞納中でも債務整理はできますか？

借金滞納中でも債務整理はできます。
滞納している間は遅延損害金が増えていくため、むしろ早めに動いてどのような対策が必要か検討するのが得策です。

債務整理を依頼する場合、どんな事務所がおすすめですか？

債務整理や借金問題の解決に実績があるか、親身に相談に乗ってくれそうか、費用は良心的かなどがポイントになるでしょう。
大量広告による知名度やランキングサイトだけではどんな事務所がわからないため、HP情報や無料相談サービスを活用するなどしてご自身の目できちんと確かめることが重要です。
なお、弁護士・司法書士では、権限の範囲（司法書士は債務額１社140万円以下）に違いがあるのみで、資格の違いよりも実績やサービス、費用の面でご自身に合うほうを選択するのがおすすめです。

債務整理は勤務先にバレますか？

個人再生や自己破産の場合、勤務先から借金をしていればバレます。
これらの債務整理は債権者を選べず、借入先が個人でも会社でもすべて対象に含めなければならないからです。
任意整理の場合、勤務先に報告する必要はないためバレる心配はありません。

まとめ

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産の3種類があり、いずれも苦しい借金生活を解決に導くための手続きです。

債務整理で借金負担が大幅に軽減されるのはメリットですが、その一方でブラックリストに載り、クレジットカードやローンの利用ができなくなるデメリットもあります。

ただ、そのデメリットも、「落ち着くまで借金できないので、生活は安定しやすくなる」と、よい方向に考えることもできるかと思われます。

返せない借金を放置すれば状況は悪化するばかりですので、困っているのなら早めに専門家に債務整理できないか相談し、生活を立て直しましょう。