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原案:司法書士 相澤 剛 更新
借金を返せないから任意整理したいけど、デメリットが気になって決断できない・・・
そんなふうに悩んで任意整理をためらっていないでしょうか？
確かに任意整理をすると「ブラックリスト」に載り、クレジットカードやローンが利用できなくなるデメリットはあります。
それ以外に注意すべきデメリットやリスク、影響はあるのでしょうか？
あったとして、それらをうまくかわす対処法はないのでしょうか？
こちらでは、任意整理のデメリット・リスクをまとめ、対処法や解決策についても紹介しています。
任意整理のデメリットが気になってなかなか踏み出せない人は、ぜひこちらの情報を参考にしてください。
任意整理で避けられないデメリットは、「信用情報がブラック」になることです。
利息をカットする任意整理は事実上の債務不履行であり、金融機関や貸金業者から信用力がないと見なされる「ブラックリスト」状態になります。
ブラックリスト状態になって銀行や消費者金融、クレジットカード会社からの信用が落ちると、以下のようなデメリットが発生します。
クレジットカードの利用・新規作成ができない
ローンを組めない
保証人になれない
新規に購入する携帯電話・スマートフォンの費用を分割で支払えない
ただし、半永久的にこれらのサービスを利用できなくなるわけじゃありません。
任意整理をしてブラックリストに載る期間は「5年」で、これを過ぎれば審査への影響はなくなります。
任意整理してブラックリスト状態になり、クレジットカードが使えなくなるのは不便という人は多いかもしれません。
クレジットカードの代替案には、「デビットカード」があります。
デビットカードとは、銀行口座の預金残高から引き落とす仕組みのカードです。
クレジットカードのように、簡単にお金を借りられるわけではないので、再び借金生活に戻るリスクもありません。
デビットカードなら審査も不要ですし、任意整理後でも作れます。
携帯電話の端末代や通話料金の滞納分を支払えない場合は、任意整理の対象にして支払い可能な額に減額できます。
ただし、その際は強制解約され、携帯電話を使用できなくなる点に注意してください。
携帯料金を2～3ヶ月滞納
携帯電話の滞納料金を任意整理（債務整理）する
つまり、任意整理してもしなくても、携帯電話の料金を数ヶ月滞納すれば、携帯電話会社との契約が強制解約になり、携帯電話の使用ができなくなります。
携帯電話の料金未納含め、借金の返済に困っているのであれば、早めに動いて解決するのが得策です。
携帯電話の強制解約を阻止するには、「滞納料金を一括返済する」という方法があります。
一括返済してしまえば料金の滞納問題は解消され、引き続き携帯電話を使用できるようになります。
自分で返すのが難しいのなら、携帯料金の滞納分だけでも家族や親族に支援してもらえないか、相談してみるのもよいかもしれません。
クレジットカードで商品を購入し、ローンの返済が終わらないまま任意整理するとしたら、その商品はどうなるのでしょうか？
クレジットカードのショッピングローンで商品を購入した場合、その商品の所有権は、代金の支払いが終わるまで信販会社に帰属します（所有権留保）。
ショッピングローンの契約にはこの所有権留保が明記されているため、ローンが残っている状態で任意整理すると商品は回収される可能性があるのです。
所有権留保の関係もあり、支払いが終わっていないのに任意整理すれば商品は原則引き上げとなるのですが、少額商品の場合は回収されないケースが多いです。
ローン残高が少額の場合は、一括返済して支払いを終えてから任意整理手続きに入ると安心です。
ワンポイント
借金の返済が苦しくなると、手元の持ち物を換金してでもお金を工面しようとする人がいます。 ただ、所有権留保の付いた商品を勝手に売却してお金に換える行為はNGです。 ローンの返済が終わっていない商品の無断処分は重大な契約違反に該当するため、絶対にやめましょう。
借金を延滞すると、その間に遅延損害金が発生します。
任意整理では将来利息をカットできますが、この遅延損害金についてはどうなるのでしょうか？
遅延損害金とは、返済遅れに対する損害賠償金と思ってください。
遅延損害金は通常の金利より高いことが多く、元金に対して20％かかるのが一般的です。
遅延損害金＝借入額×20％（年率）×延滞日数÷365
例）100万円の借金を100日間延滞している場合
100万円×20％×100日÷365＝約5万4,000円
貸金業者は任意整理で将来利息のカットには応じても、遅延損害金の支払いに関しては要求してくるかもしれません。
任意整理を相談する段階で多額の遅延損害金が発生している場合は注意してください。
遅延損害金の支払いまで含むと任意整理しても完済はできない、という人は、以下の対策で解決できないか検討しましょう。
時効の援用
延滞の期間が長期にわたっている場合は、借金時効の援用を主張することで返済義務から免れる場合があります。
借金時効の援用ができるのは、「最後の支払期日から5年」です。
長期にわたって返済していない債務に関しては、借金時効の援用で解決できるかもしれません。
個人再生もしくは自己破産を検討する
任意整理しても遅延損害金を含む残りの借金を返済できない場合は、個人再生もしくは自己破産で解決できる可能性があります。
個人再生すると、借金を1/5にまで減額できます。
自己破産すると、すべての借金の支払い義務が免除されます。
債務整理は任意整理だけではないので、そのほかの方法で解決できなか検討してみましょう。
任意整理しても住んでいる賃貸住宅を追い出されることはありませんが、任意整理後に保証会社を必要とする物件を借りる場合は注意が必要です。
任意整理をした人が賃貸物件の入居審査で注意すべきは、入居を希望する物件の家賃保証が信販会社（クレジットカード業者）のケースです。
信販系保証会社付きの賃貸物件は多く、入居審査は信販会社が信用情報機関のデータを参照に行うことになります。
任意整理をしてブラックリスト状態だと、信販系保証会社の入居審査に落ちる可能性が高くなるわけです。
任意整理をしてブラックリスト状態になっているときは、信販会社が保証会社の賃貸物件を候補から外すと、入居できる物件が見つかりやすくなります。
信販系以外の保証会社、もしくは保証会社が介在しない賃貸物件（家族を保証人にできる物件）を中心に探すとよいでしょう。
任意整理する場合、おそらく弁護士・司法書士への依頼となるでしょう。
その際に注意したいのが、「高額な費用をとられて失敗」するデメリット・リスク！
ビジネス重視の弁護士・司法書士に依頼すれば、任意整理の高額報酬負担は避けられません！
任意整理をはじめとする債務整理は、弁護士・司法書士にとって過払い金請求に続く大きなマーケットになっているからです。
そのような事務所は1社あたりの費用が10万円することも？！
任意整理する貸金業者が5社あれば、事務手数料は50万円？！
このような、ビジネス重視で費用が高額な事務所は避けましょう！
事務所選びで失敗しないためには、任意整理の相場を調べ、HPで比較して少しでも良心的な費用の事務所を選ぶことです。
任意整理費用の相場は1社あたり3～5万円です。
過払い金請求で依頼者ファーストを掲げる相澤法務は任意整理でもがんばって費用を54,780円（税込）に抑えています。
費用の安い弁護士・司法書士は、探せば見つかります！
くれぐれも高すぎる費用をとられて損をしないように！
ワンポイント
クレジットカードが使えない→デビットカードを作成（借金はできない）
携帯電話や購入商品のローンが残っている→一括返済
遅延損害金を含めると支払えない→時効援用・個人再生・自己破産の検討
任意整理後の賃貸物件の入居→信販会社が家賃保証していない物件を探す
事務所選びのリスク→ビジネス重視の高額事務所を避け、良心的な専門家に依頼
クレジットカードやローンへの影響を気にして任意整理せず、借金の問題を放置することこそデメリットです。
便利なサービスに制限がかかるのも5年の間で、ブラックリスト登録期間が過ぎればその制限も解除されます。
それ以外のデメリット・リスクも、うまく対処することで影響を避けられます。
優先すべきは目の前の借金の解決ですので、デメリットに関する不安も含め弁護士・司法書士に相談するとよいでしょう。
全国対応！調査費用は０円
