- 安心でシンプルな費用
- 円満な交渉力とスピード解決
- 安全な短縮面談とWEB面談
執筆:司法書士 相澤 剛 更新
今回の騒動を振り返って（途中経過） ※令和3年1月4日追記
今回の騒動の影響により、物凄いスピードで「世の中の仕組みが変化」しています。
今後しばらくは、人と人との「接触リスクを軽減する仕組み」の構築を、多くのお店や企業に求められることが予想されます。
当事務所は、法律業界の中では比較的早い段階（令和2年2月27日）からテレワークを開始。
代表相澤は、WEB会社も経営している経験を活かし、緊急事態宣言中に事務所職員「半分を在宅」とする仕組みづくりを優先、現在業務の遅滞もなく「再構築が完了」しています。
下記では、既存のご依頼者様に向けて「最新情報」を公開することはもちろん、今後世界経済が悪化した場合に予想される各業者の「対応悪化」や、依頼先の法律事務所が「経営悪化」した場合の依頼リスクなどを徹底検証。
こういう危機的時代では、様々な不安により「冷静な判断」ができないこともあります。
当サイト過払い金請求ナビは、相澤法務事務所が開業した2009年より運用開始し、常に依頼者目線での最新情報を更新し続け、2024年10月で16年目となります。
すでに当事務所で手続き中のご依頼者様、また将来手続きを検討されている方への「有益情報」となって頂ければ幸いです。
司法書士法人 相澤法務事務所
代表司法書士 相澤 剛
政府全国に休校要請を発表
ただ事ではないと判断し下記対応を即日決定。
・27日以降の新規面談予約ストップ
・27日以降の既存面談予約延期のお願い
・営業時間を短縮（10時～12時・13時～15時）
※約20人予約分の延期、時間変更に協力頂いた
休校延長などを発表
・上記特別対応を延長。
・3月23日～4月7日まで一部面談再開（1日4枠限定）
現在に至る
下記コンテンツについて ※令和3年1月4日追記
令和2年4月に入ったあたりから、今回の騒動に関連した確認が何件か寄せられるようになったため、当コンテンツを4月27日に公開しました。また併せて緊急事態宣言による裁判所休止などもあり、都度既存ご依頼者様には、必要に応じて進捗の連絡をしています。
日本経済の状況も日々変化し業者対応に若干変化が生じてきましたが、当事務所では都度柔軟に対応してきたため、大きな混乱もなく状況に応じて順調に対応できています。
今後も大きな動きがありましたら最新情報をこちらに更新（更新日付を公開）させて頂きますので参考にしてください。
なおタイミングを見て順次、面談時に選択された連絡方法（LINEｏｒ代表番号03‐5914‐1351）にて、テレワーク化による連絡方法変更のご案内をお願いする場合があります。
ご協力のほどよろしくお願いします。
事務所携帯①（070‐××××‐4621）
事務所携帯②（090‐××××‐4622）
事務所携帯③（090‐××××‐4623）
事務所携帯④（090‐××××‐4624）
事務所携帯⑤（070‐××××‐7950）
※当日の折返しは通知された番号へお願いします。
※翌日以降の折返しは代表番号へお願いします。
政府による緊急事態宣言中は、裁判所の対応がストップしました。
具体的には、緊急性を要する事件以外はすべて休止（延期扱い）となり、宣言解除後に順次再調整が行われる流れとなりました。
裁判所公式HPより、緊急事態宣言後の対応が公開されました。
公開された内容から推測される今後の対応を予想します。
以上により、通常期より大幅な遅延（裁判の長期化）が予想される。
なお、既存ご依頼者様で「裁判交渉を選択された方」は、令和2年4月中に全件確認しました（回収方針を変更された方も多数）。
念のため1をご選択されたご依頼者様に関しましては、順次今後の見通しの報告をさせていただく予定です。
既存ご依頼者様へ
・事務所対応としましては、下記2つよりご選択いただきました。
1 とりあえず裁判の手続きを続行し様子を見る
2 裁判を取下げ、任意交渉に切り替える
任意交渉（裁判せず請求書発送し業者と交渉）に関しましては、1ヶ月以内での遅延が発生しつつあります。
しかし順次和解は出来ています。
※業者側も一部人員がテレワークになり事務処理が追い付いていない模様です。
他事務所の状況
当事務所で現在業務の遅延はありません
順調であれば面談時ご案内した目安期間にご報告差し上げます。
なお、遅延が発生している業者もあるため目安期間＋1ヶ月ほどお待ちいただければ幸いです。
今回の騒動で「予定どおり過払い金が返還されますか？」という問い合わせを数件頂いています。
現状では予定どおり返金されていますのでご安心下さい。
万が一入金日に変化が発生した場合などは、すぐに状況を報告させていただきます。
順調であればご案内した「入金予定日より1週間以内をめど」にご指定された銀行口座に返金（複数依頼は入金された業者ごとに返金）します。
返金後、完了書類の受け渡し案内のご連絡を差し上げます。
取引履歴の開示期間が通常期より遅延している業者が発生しています。
今後業者側もテレワークなどによる人員削減により遅延は生じる可能性はあります。
当事務所で現在業務の遅延はありませんので、順調であれば面談時ご案内した目安期間にご報告差し上げます。
なお、遅延が発生している業者もあるため目安期間＋1ヶ月ほどお待ちいただければ幸いです。
| 業者 | 期間 |
|---|---|
アコム | 11日~14日 |
プロミス | 14日~16日 |
レイク | 19日 |
アイフル | 11日~18日 |
エポス | 28日~40日 |
セゾン | 21日~25日 |
オリコ | 9日~18日 |
セディナ | 22日~57日 |
ニコス | 30日~47日 |
イオン | 16日~18日 |
緊急事態宣言中に「先延ばし面談」で手続きされている方は、過払い金が返金されるまでに面談をさせていただきます。
緊急事態宣言が解除されましたら、下記で紹介している2つの新面談方法「1.来所面談ｏｒ出張面談」「2.WEB面談＆郵送契約（本人限定受取郵便）」を再開する流れとなります。
過払い金が返金されるまでに、ご都合の良いタイミングにて下記面談方法をご選択ください。
※なお、緊急事態宣言解除以降に順次個別にご案内させていただきます。
感染リスクなしで手続き可能 ※令和3年1月4日追記
相澤法務事務所でご依頼のご検討ありがとうございます。
大手事務所さんとは違い少数精鋭の職員にて業務（一部テレワークも導入済み）を行っているため、誠にお手数ですが下記連絡方法へのご協力をお願いします。
「LINE診断・予約診断・電話診断」よりお問い合わせください。 ※テレワーク対応により「事務所携帯電話（事前にご案内した番号）」からお電話するケースもありますのでご協力お願いします。
正式に無料調査をする場合は申込書一式発送。 返送が確認出来たら調査スタート。 ※なお「周囲に秘密」で手続きしたい方は「郵便局留め」での郵送対応可。
結果を聞いて正式に手続きを進めたい場合は、下記面談方法を選択。
1 来所面談ｏｒ出張面談
2 WEB面談＆郵送契約（本人限定受取郵便）
※2は来所なしで受任します
面談は1・2共に完全予約制。上記面談方法を選択し日時を予約。
来所・出張面談日前に必要書類を郵送、その後電話で内容を事前確認。
その後、司法書士と面談（本人確認がメインのため10分以内を想定）し正式受任。
WEB面談日前に必要書類を郵送（本人限定受取郵便を使用）。
その後、WEB面談で内容を確認。書類の返送をもって正式受任。
交渉の結果、過払い金の返還金額と入金予定日が確定。
WEB面談について ※令和3年1月4日追記
過払い金請求・債務整理業務を受任するには原則「司法書士との面談」が必要です。
ただし特段の事情があるケースは例外（面談しなくてもよい）とされていますが、今回の騒動は例外に当たるのかが不明でした。
そこで当事務所は、緊急事態宣言の発表に伴い個別に司法書士会へ確認、事態収束後に面談するとし仮受任する対応（※先延ばし面談）をしていました。
※令和2年4月10日～5月30日まで
そしてこの度、司法書士会より面談に関する指針が公開（令和2年5月1日付け）されました。
クリックするとＰＤＦ閲覧できますが、ざっくり解釈すると下記（抜粋）となります。
上記を踏まえ、過去すべての依頼者としっかり直接面談（面談なしで受任は0件）してきた相澤法務事務所ですが、今回の状況を鑑み下記2つの面談方法をご選択（令和2年6月15日開始）いただく流れとしました。
事前にできる限り段取りを行い、面談時間を短縮して受任します。
1事前に必要書類を郵送し電話で詳細説明
2問題なければ必要書類に署名捺印し返送
3面談は本人確認と最終意思確認がメイン
※面談ブースは、工事にてアクリル板を設置するなど対策は万全です。
※内緒で手続きしたい方は「郵便局留め」で対応します。
感染リスクが心配な方は、厳格な本人確認を行い面談なしで受任します。
1事前に必要書類を郵送（本人限定受取郵便）
2必要書類を手元に置きWEB面談
3必要書類に署名捺印し返送で正式受任
※本人限定受取郵便とは、本人のみ受取れる仕組みの郵便です。
※WEB面談はLINE中心・その他Zoomなどで対応しています。
クレジットカード受取など、本人確認を目的としたケースに使用される郵便です。 開封しなければ送付元が分からないようになっていますが、内緒で手続きされたい方はご注意ください。
郵送書類に「QRコード・ID」を同封してあるので、そちらから登録してください。
下記ZOOM面談の流れを参照。
電波状況や操作方法でうまく繋がらない場合（特にZOOMの場合）などは、携帯電話で話ながらなど柔軟に対応しますのでご安心ください。
Zoomアプリは無料です。またZoomはアカウントを作成するなどがないので簡単です。
Zoomは、WEB上のミーティングルームに参加（待機室みたいなイメージ）し、その後許可されると繋がる仕組み（入室するイメージ）です。
相澤法務事務所側では、ご予約時間の５分前から参加できる状態としておきますので、予約時間までに下記ボタンよりご参加ください。予約時間になりましたらミーティング参加の許可を行います。 （※定刻まで参加がない場合、上手くつながらないケースなどは携帯電話に確認の連絡をします）
※事前にお送りした必要書類をお手元にご用意ください。
※ご依頼者様以外の方、誤って参加された方は断りなく削除させていただきますのであらかじめご了承ください。 ※通信料はご依頼者様のご負担となりますのであらかじめご確認下さい。
各業者対応について ※令和3年1月4日追記
当事務所では2010年の武富士破たんを経験し、その後もリアルタイムで各業者対応の変化と向き合い、最新情報をHPで更新し続けています。
下記では最悪のケースを想定したシュミレーションのため厳しい内容となっております。
平常時は煽ることを好まない相澤ですが、今回は直感で武富士破たん当時と比較にならないほど厳しい状況と予想します。
通常期であれば特に時効（完済日から10年以内が過払い請求のタイムリミット）が迫っていなければ焦らないで大丈夫ですよと説明していますが、現在過払い金請求を検討している方は、早急にご依頼を検討することをおすすめします。
今回の騒動が悪化すると、過払い金が発生する各業者の経営難が予想されます。
具体的には過払い金返還に対する業者対応が渋くなり「請求に対する回答の遅延」「返還割合の大幅減」「入金日の先延ばし」などが考えれます。
カードローン・クレジットカード利用者に延滞が続出
過払い金返金どころではない（余裕がない）
通常期であれば、裁判をして強気に交渉することにより比較的容易に満額回収は可能でした。
しかし今回の騒動が長引くと裁判の長期化が予想（緊急事態宣言により裁判所自体がストップ）され、その間に業者が倒産に陥る可能性も0ではなくなってきました。
2010年10月31日午前10時に武富士会社更生法申請。
結果、その後の武富士過払い金は「交渉中の方」はもちろん「和解済みで入金待ち」の方も含めて、一律過払い金請求が白紙となりました。
具体的には2010年に大手消費者金融であった武富士が会社更生法（実質倒産）手続きに入った際には、以後武富士の過払い金は裁判所の決定により一律4％程度の返還（過払い金が100万円発生していても4万円しか戻らない）となりました。
相澤法務事務所が2009年開業した1年後の出来事で、今でもその衝撃や混乱は記憶に覚えています。 その際の記憶を辿ると下記現象が起きていました。
他業者に比べ過払い金の返還に消極的な対応だった
過払い請求しても返答が遅いなどバタバタだった
1ヶ月ほど前から過払い金の入金が遅れだした
今では考えられませんが、過払い金返還を合意した入金予定日になっても過払い金が返金されず、武富士に問い合わせると、順番に対応しているのでお待ちください・・みたいな回答。 1ヶ月ほど前から業界では倒産が噂され出していました。
最近は平穏だった過払い金請求業界ですが、武富士ショックの当時を振り返るとアコム・プロミス・アイフルなども倒産するのではないかという雰囲気が業界の常識でした。
武富士ショック後、今回の騒動に至るまで、アイフルは「大手銀行がバックにいない」ため財務面の心配から常に過払い金発生額の5割程度返還が続いてきました。
逆にアコム・プロミスなどは大手銀行グループの安心感から、比較的容易に満額に近い過払い金が返還されている状況が続いていました。
今回の騒動で、銀行本体への経営難も予想されるため対応が悪化することは容易に想像できます。
各業者の経営悪化リスクはもちろんですが、それは請求する側の法律事務所も同様です。
具体的には我々弁護士・司法書士も一般企業と変わらず倒産することも十分考えられます。
依頼先の事務所が万が一倒産した場合でも、依頼者様の過払い金がなくなるわけではなく、新たな依頼先に手続きを依頼しなおす（裁判中の手続きを引き継ぐことなども可能）又は自分で交渉する流れとなります。
なお、一度依頼した事務所をキャンセルし依頼先を変更するケースでは、いくつか注意点があります。 また、各業者は1つの事務所としか交渉できないので、依頼先の事務所が正式に辞任手続きをしない限り、2つの事務所が同時に交渉することは原則できません。
依頼先を変更する流れ
1依頼先の事務所との契約を正式に解除する
2各業者へキャンセル通知（辞任届）がされる
3新しい事務所で1から契約しなおす
無料調査後の依頼先変更は比較的容易（無料調査なのでキャンセル料なしが多い）ですが、実際に交渉に入っている後の変更（対応が遅い・手続き放置など）はややこしいケースが多いです。交渉中ではキャンセル料などもかかるケースがあるのでご注意ください。
くれぐれも事務所選択は慎重にご判断ください。
手前味噌で恐縮ですが、相澤法務事務所の強みを紹介させて頂きます。
また併せて以前より注意喚起させて頂いている、ビジネス優先の大手事務所様へのご依頼デメリット（すべての大手様が悪いわけではないので念のため）を、こういうご時世のため依頼者様の貴重な過払い金が少しでも多く戻ってくるよう強めに説明します。
おそらく今後は法律業界に限らず手広く経営していた企業は苦戦が予想されます。
そんな状況で比較させて頂くのはフェアではないかなと悩みましたが、依頼者ファーストを優先する当サイトとしては参考情報（あくまで予想）として公開させて頂きます。
相澤法務事務所は2024年 現在、無借金にて事務所を経営しています。
今回の騒動で多くの企業が急激な売り上げ減による資金繰りが心配されていますが、当事務所は今のところ経営面、財務面は安定しています。
相澤法務事務所は2024年 現在、広告費0円を実現しています。
開業から数年はラジオＣＭやチラシ、電車広告など広告費は膨大な金額となり事務所経営にかなり影響（事務所借金も多額であった）している時期もありました。
2014年から自社でＨＰ運営を行い、現在広告費0円で多くのご依頼を頂ける状況になりました。
相澤法務事務所は2024年 現在、少数精鋭でのチーム体制を実現しています。
開業から7年間は、個人事務所として司法書士は相澤1人体制で依頼者様の面談を含め、ＨＰの原稿作成などすべてを対応している状況でした。
2016年の事務所法人化より現在は司法書士4人体制となり、少数精鋭での安定した組織へとなりました。
| 相澤法務事務所 | ビジネス優先の大手 |
|---|---|
| テレワーク対応 | |
全員在宅化も可能 | 慣れるまで大変かも |
| 事務処理体制 | |
スムーズかつ進化 | ちょっと混乱かも |
| 事務所家賃 | |
郊外なので安い | 都心部は高額かも |
| 人件費 | |
少数精鋭で軽微 | 多人数だと大変かも |
| 広告宣伝費 | |
SEO対策で0円 | 広告継続するか難題 |
| 依頼数 | |
大きな影響なし | 広告減だと激減かも |
今回の緊急事態宣言の影響もあり長い自粛期間にいろいろと物事を考える日々です。
これからの時代、不況になり金銭的余裕がない状況では「贅沢」「欲求」が削られる流れとなり、お金を使う際にはより「優先順位が明確」になってくると予想します。
つまり、あらゆる業種で「本当に必要とされている」サービスなのかが問われます。
そして、必要とされている中でさらに「本物のサービス」が提供できる企業が生き残ることは容易に想像がつくことでしょう。
わたくし相澤がここ数年口癖にしていた「目先の利益より長い目」で見る。
改めてこれからも開業当初の初心を忘れず「依頼者ファースト」をキャッチコピーに、時代に沿ったサービスを提供させて頂く所存です。
最初の電話のやりとりが好印象で、これなら今後の質問もしやすいと思いました。実際に進捗状況を報告して頂けるし、コロナの影響で手続きの流れが変わった時も説明がきちんとされました。また、お電話の担当者が基本的に変わらないのも安心しましたし、変わったとしてもどのお方も親切に対応してもらえました。
お電話での対応が丁寧で、やりとりも迅速だったので信用できました。取り戻し金額が他社と比べて多かった事が最終的な決め手となりました。最終的な手続きには面談が必要とのことでしたが、コロナで出向かなくてもよい方法（WEB面談）でやりとりをして頂けたことは、たいへんありがたかったです。対応してくださったすべての先生に感謝いたします。
過払い金を請求するというのは、決して恥ずかしいことではありません。まずは、相談してはどうでしょうか。現在のこのコロナ禍で、直接の面談という形式ではなく、オンラインでの面談やラインでの相談にも対応してくださいます。ブラックリストに載る心配や、カードの使用が一切できなくなるといった不都合もないようなので、とにかく一歩前進してみるのがおすすめです。
数ある法務事務所や司法書士事務所の中から貴社に依頼した一番の理由は「費用の安さ」です。相談料も一切かからず、安心して相談できると思いました。また、全国対応もしていますし、コロナ禍での感染対策もあり、非接触でラインアプリや電話を活用している点も良いと思いました。
ネットで口コミ評価がとてもよかった相澤法務へ相談依頼をしました。調査からはじまり、和解の提案まで、約2か月でした。コロナの影響で、裁判がスムーズにいかない場合もある、との事前説明も受けました。思いのほかこんなにも早く和解提案があり、手元にお金が戻ってくるとも思わなかったので、びっくりしています。
全国対応！調査費用は０円
