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執筆: 司法書士 相澤 剛 更新
「過払い金のCMをよく耳にするけど、自分は該当するのかな…？」
「過払い金があるかどうか、どうやったら調べられるんだろう？」
当事務所に寄せられた体験談で、よく目にする疑問です。
あるいは、過払い金があるかどうか、専門家に電話しただけで「〇〇円の過払い金があります、すぐに手続きを！」と案内されたことはないでしょうか。
この案内は、半分正しく、半分間違っています。
過払い金が出るかどうか、ある程度の「診断」は経験を積んだ専門家にはお話を聞いただけで判断はできますが、具体的な金額については「調査」の手続きを経なければ示すことができないものになります。
なぜなら、業者との取引は金額や期間、遅延があったかなど、人によって様々であるため、過払い金の金額も人によって様々となるからです。
このページでは、過払い金が出るかどうか、どのくらいの金額になるかを調べる「過払い金調査」の手続きについて解説していきます。
実は、多くの司法書士事務所や弁護士事務所が「調査は無料」と費用設定しており、過払い金を調べるだけなら費用が掛からないことがほとんどです。
ただし、調査を依頼したところ、そのまま強固に契約を勧められた、営業の電話がしつこいといったトラブルもあるようですので、注意が必要となります。
また、事務所に頼むのは敷居が高い…とお悩みの場合、自分で過払い金があるか調べる方法もあります。
あわせてご確認いただき、事務所に依頼するか、自分で行うか、納得のいく手続きができるようにしましょう。
過払い金とは、消費者金融やクレジットカードなどのキャッシング業者に対し、法定金利を超えて返済してきた分の利息のことです。
これは本来支払わなくてよいお金なので、対象者はキャッシング業者へ返還を請求できます。
過払い金の対象者は、キャッシング業者へ返還を請求できます。
しかし、自分が過払い金の対象になるか分からず、請求をためらっている方は非常に多いです。
事前に金額が分からないまま過払い金を請求すると、思ったより金額が返ってこず、かえって事務所費用の方が高くついてしまうといったトラブルが発生する可能性があります。
過払い金の金額を前もって調査することで、こういった心配を回避することができます。
過払い金の調査とは、キャッシングを利用していた業者から過去の資料（取引履歴）を取り寄せて、過払い金の金額を確認することです。
過払い金調査の流れ
過払い金があるかどうか、弁護士・司法書士事務所へ調査を依頼する ※または、自分で調査する⇒３章へ
事務所が業者から資料を取り寄せ、過払い金がいくらあるか確認する
結果を事務所からお客様へ報告する
過払い金がいくら発生するか確認してから、過払い金請求に進むことができる！
過払い金がなかった場合、手続き終了（調査費用は無料）
過払い金調査に、立ち合いは不要
調査はキャッシング業者と書類のやり取りをするだけですので、ご本人の立ち会いなどは不要です。
ワンポイント
調査依頼後は、今まで通りの生活をして待つだけ
事務所で過払い金調査する場合、キャッシング業者との書類のやり取りはすべて事務所が行います。
依頼後は、ご本人は今まで通りの生活をして結果を待つだけです。
過払い金業務を行っている司法書士事務所や弁護士事務所の多くは「調査は０円（無料）」と費用設定しており、過払い金を調べるだけなら費用が掛からないことがほとんどです。
どの業者も、過去のデータをまとめて取引履歴を作成するのにある程度の時間がかかります。
おおむね1～2か月、長いと2～3か月前後で取引履歴が開示されます。
ワンポイント
依頼した事務所が、案件を放置しないかどうか
実は、そうとも限りません。
業者が取引履歴を作成する期間は同じですが、以下の部分で違いが出てきます。
依頼を受けてから業者に「取引履歴を開示してください」と通知する期間
取引履歴が開示されてから、精査してお客様に報告する期間
長いと「半年以上調査で待たされた」といった報告も…
相澤法務事務所ではお申込書が到着次第、当日中に該当業者に対して取引履歴の開示をするよう通知を出していきます。
過払い金調査にかかる期間は通常1～2か月、長いと2～3か月かかります。
「長い期間を待って、過払い金が出ていなかったら申し訳ない」
「今すぐ過払い金の対象者かどうかだけでも知りたい」
そんなふうに思いますよね。
調査に入る前に、まずは自分で過払い金の対象となるかどうか以下で確認しましょう。
2007年（平成19年）以前から・キャッシングを利用し・最終返済日（完済日）から10年経過していないという条件に当てはまる場合、過払い金の対象者なっている可能性が高いです。
過払い金対象３条件にあてはまったら、専門家に診断してもらおう
過払い金の対象となったとしても、100％過払い金が戻ってくるとは限りません。
すでに倒産して請求ができない業者や、交渉に応じない姿勢をとる業者も中にはあります。
「過払い金の対象となるかどうか」と「過払い金を回収できそうかどうか」は別問題となります。
専門家に診断してもらえれば、過払い金を回収できそうか、相手方はどんな業者か（過払い金返還に前向きな業者か…）などの詳しい情報を聞くことができます。
ポイント
過払い金調査業務を行う弁護士・司法書士事務所であれば、調査に入る前に無料で診断してくれることが多いため、どの業者で過払い金が発生しそうか・回収できそうかを診断してもらったうえで、過払い金調査に進みましょう。
診断結果はあくまでも「目安」
過払い金が発生しているかの他に、過払い金の金額までその場で診断してくれる事務所もありますが、金額についてはあくまでも「目安」と思いましょう。
過払い金の金額については、対象者１人１人がキャッシング業者とどのような取引をしていたかによって全く異なります。
過払い金の正確な金額については「診断」ではなく「過払い金調査」を行って初めて判明します。
いきなり弁護士・司法書士に診断をしてもらうのが怖い！という方はWeb上にある無料の過払い金診断ツールを使ってみるのも一つの手でしょう。
ただし、診断ツールはあくまでも目安となります。
・診断結果通りに過払い金が返還されるとは限らない
・悪徳業者が運営している場合もあるので、個人情報を入力する際は細心の注意を！
診断ツールで過払い金ありと診断された場合でも、実際に過払い金を取り戻せるか、過払い金の現場の弁護士や司法書士に一度確認するようにしましょう
過払い金の調査をすると、以下の３つのことがはっきり分かります。
1. 自分が過払い金の対象となるか
調査をすることで、自分の取引が過払金の出るような違法に高い利率の取引だったかどうかが分かります。
信販系のクレジットカードの場合、契約当初から利率が低く過払いが出ないカードがまれに存在します。
どのカードで、どんな利率で利用していたかは業者から資料を取り寄せて調査し、確認する必要があります。
2. 過払い金の金額がいくらくらい発生しているか
過払い金が発生している場合、取引の当初から正しい利率で計算（引き直し計算）し直すことで、過払い金の金額がいくら発生しているかが分かります。
過払い金の金額については、対象者１人１人がキャッシング業者とどのような取引をしていたかによって全く異なります。
・一回払いが多かったのか、リボ払いが多かったのか
・取引していた限度額
・取引していた回数
…など
過払い金の正確な金額については過払い金調査を行って初めて判明します。
3. 過払い金が取り戻せるか
調査をすることで、発生した過払い金を取り戻せるかどうかが分かります。
「過払い金の対象となるかどうか」と「過払い金が取り戻せるか」は別問題となります。
過払い金が発生していても、キャッシングの完済日（最終取引日）から10年経過していると、請求しても「時効」を主張され過払い金を取り戻すことはできません。
キャッシングとショッピングを利用していて、キャッシングは完済日から10年経過、ショッピングは利用中だった場合も、同じように「時効」となり過払い金を取り戻すことはできません。
また、時効でなかった場合も、計算上発生した過払い金をすぐに100％取り戻せるわけではありません。
すでに倒産して請求ができない業者や、交渉に応じない姿勢をとる業者、極端に減額を申し入れてくる業者や、裁判で徹底的に争ってくる業者も中にはあります。
過払い金が発生していた場合、過払い金業者に対して、どのくらいのスピードで、どのくらいの金額を回収できるかを確認するのが大切になります。
過払い金無料調査は、以下のような流れで行います。
1過払い金があるかどうか、無料診断（ＬＩＮＥ・TELなど）
2診断後、過払い金の可能性があるお客様につき無料調査のお申込み（面談・郵送など）
3事務所から業者へ取引履歴の開示通知書を発送
4業者から事務所へ、郵送またはFAXで取引履歴が開示される
5結果を事務所からお客様へ報告
具体的にどのような質問をされるのか、どんなことを報告してもらえるか、以下で詳しく解説していきます。
1過払い金があるかどうか、無料診断（ＬＩＮＥ・TELなど）
まずは弁護士・司法書士などの専門家に、過払い金あるかどうかの診断を依頼します。
診断の際は、以下のような質問があります。
ご記憶の範囲でお答えいただいて構いません。
利用していたのはキャッシングか・ショッピングか？
ショッピングは過払いの対象外となります。
どの業者でキャッシングを利用していたか？
銀行でのキャッシングは過払いの対象外となります。
キャッシングはいつからいつまで利用していたか？
2007年以前に利用があると過払いの対象になる可能性があります。
キャッシング完済から10年経過していると、過払い金が時効で取り戻せない可能性があります。
取引の途中に空白期間があった、支払いに大幅な遅延があった、業者と和解をしたなど、特殊な事情はなかったか？
計算上、過払い金が出ていたとしても回収が難しくなる可能性があります。
その他、現在返済中の業者に支払いの遅れは無いか？
過払い金調査の手続きでは目の前の請求をストップする効果は無いため、支払いが今現在苦しい方は、任意整理など別の手続きを検討してみるほうがいいでしょう。
相澤法務事務所では、「いきなり診断の電話をするのが怖い」というニーズにお応えして、ＬＩＮＥでの過払い金無料診断も行っております。
無料診断お申込みはこちら
2過診断後、過払い金の可能性があるお客様へ、事務所から無料調査お申込書の郵送
過払金が出そうと診断できたお客様に対しては、過払い金調査に進みます。
いきなり面談をするケースや、郵送でやり取りをするケースなど、事務所によって調査に入る流れは異なります。
いきなり面談をする場合、強引な契約に注意！
最初から事務所と面談をする場合、相手の顔が見えるという安心感があります。
しかし、ホームページには記載されていなかった費用を請求されたり、強引に契約を結ぶよう勧誘されたりといったトラブルも…
契約書にサインをする場合、調査費用がかからないか、キャンセル時の費用はかからないか、といった点に注意しましょう。
相澤法務事務所の場合は、ご郵送のやりとりのみで過払い金の無料調査を行えます。
調査のお申込みがあったお客様に対しては、以下のような「過払い金無料調査お申込書」をご郵送しています。
過払い金調査したい業者にチェックして、ご署名ご捺印いただくだけの簡単な書類になります。
過去に業者に登録した住所や氏名と現在の情報が違う場合、旧住所や旧姓などを書いていただけると調査がスムーズに進みます。
※調査の意思確認のため、またご本人様確認のため、ご本人様確認書類のコピーもあわせて提出をしていただきます。
※自宅に法律事務所からの郵便物が届くのは困る！という方へ
無地の封筒を使い、男性個人名・女性個人名の差出人で郵便を送ることができます。
また、ご実家やお勤め先など、ご自宅以外のご指定の場所へお送りすることもできます。
さらに、郵便局留め（郵便物を郵便局にとどめてもらい、受取人が郵便局へ受け取りに行く）こともできますので、ご相談いただければと思います。
3事務所から業者へ取引履歴の開示通知書を発送
業者に対し、「お客様の過去の取引の履歴を記載した書類（取引履歴）を開示してください」という通知を出していきます。
調査依頼後は、今まで通りの生活をして待つだけ
調査は事務所の方で行うため、業者とのやりとりはすべて事務所が行います。 基本的には「お申込書をポストに投函したら、あとは待つだけ！」となります。 （登録住所が違うなど、確認事項がある場合、事務所からお客様へ確認させていただくことがございます。）
4業者から事務所へ、郵送またはFAXで取引履歴が開示される
どの業者もおおむね1～2か月、長いと2～3か月前後で履歴が開示されます。
過払い金が発生しているか精査し、過払い金が発生している場合は幾ら発生しているかを確認するため、引き直し計算を事務所で行います。
5結果を事務所からお客様へ報告
お電話で過払い金があるかどうか、過払い金がある場合は回収目安金額、概算費用、回収目安期間をお伝えします。
相澤法務事務所では、ＬＩＮＥでご報告することも可能です。
調査結果を聞いてから、手続きに進むかご検討いただけます。
ポイント
回収できる金額の目安
概算費用
回収にかかる期間の目安
上記３点は事務所によって違ってきます。
裁判などで徹底的に争って、時間はかかっても大きく金額を回収したいのか？
争いを避けて、金額よりもスピード重視で回収したいのか？
ご自身のニーズに合わせて、事務所を選ぶようにしましょう。
なお、一つの業者に調査に入れる事務所は一つだけになります。
複数の事務所を比較したい場合は、一事務所ずつ依頼する（ひとつの事務所で結果が出たら、キャンセルの手続きをしてから別の事務所に依頼する）方法で、調査を行いましょう。
調査後にしつこい勧誘が無いか？
「調査を依頼したところ、そのまま強固に過払い金請求の契約を勧められた」
「いろいろな事務所を比較するために、調査結果を聞いてからいったん手続きを断ったところ、その後の営業の電話がしつこい」
このようなトラブルもあるようですので、調査を依頼する事務所選びは注意して行いましょう。
相澤法務事務所では、調査後キャンセルされたお客様に対する営業は一切行っておりません。
当事務所に寄せられた体験談でもよくある「調査前にこんなことが不安だった」という質問にお答えします。
返済中の状態で過払い金「請求」を行う場合、信用情報で事故扱いになること（ブラックリストに載ること）に注意して手続きを行う必要があります。
ただし、過払い金「調査」は「請求」の前段階となります。
1【 過払い金調査 】：取引履歴の開示を行い、過払い金が発生しているかどうかを精査
2【過払い金返還請求】：業者に対し、過払い金の返還請求を行う
という順序で手続きを進めていきます。
過払い金が発生しているかどうかを確認する段階では、「取引履歴を取寄せするだけ」の手続ですので、信用情報への影響を心配せず手続きを進めることができます。
キャッシングを利用していた業者とは、完済して解約したのでもう関わりたくない…そういったご心配があるかと思います。
過払い金調査の手続きはすべて事務所の方で行うため、業者とのやりとりはすべて事務所が行います。
お客様と業者の間に事務所が挟まりますので、業者からの連絡は、すべて事務所へ入ります。
業者から旧住所や旧姓などの問い合わせがあった場合、事務所からお客様にご連絡させていただくことがございます。
相澤法務事務所では、事務所からの連絡もお電話またはＬＩＮＥが選べますので、お客様のご希望の時間に合わせてご連絡を取ることが可能です。
よく聞く事務所トラブルとして、調査を依頼したところ、そのまま強固に契約を勧められた、営業の電話がしつこいといったことがあるようですので、そういった口コミがないかなど、確認してから事務所を選ぶのがいいでしょう。
相澤法務事務所は、過払い金調査をしたその後のお客様につき、一切営業の電話を行っておりません。
過払い金調査を専門家に依頼して行うためには、面談や、郵便での郵送のやり取りが必要となります。
郵送でのやり取りの場合は、事務所名を伏せてもらうなど、配慮してくれる事務所を選びましょう。
相澤法務事務所では、郵便などをお送りする前には必ず送っていいかどうかの確認を行ってから発送いたします。
また、ご家族に内緒の方については、事務所名の入った封筒ではなく無地の封筒を使用し、男性個人名・女性個人名の差出人で郵便を送らせていただきます。
お送り先についても、ご実家やお勤め先など、ご自宅以外のご指定の場所へお送りすることもできます。
さらに、郵便局留め（郵便物を郵便局にとどめてもらい、受取人が郵便局へ受け取りに行く）こともできますので、ご相談いただければと思います。
結果が分かった際の事務所からのご連絡も、お電話またはＬＩＮＥが選べますので、ご家族の目のない場所で結果の確認をすることが可能です。
「過払い金があるかどうか知りたいけど、事務所に頼むのはハードルが高い…」そういったお悩みもあるかと思います。
実は、過払い金調査に必要な取引履歴は自身でお取り寄せすることが可能です。
取引履歴が手元にあれば、過払い金が出るかどうか判断することができ、もし判断しかねる場合や事務所に頼みたいと思った場合も、コピーを事務所に送ってすぐに診断・請求に移ってもらうことができるので、自分で取引履歴を取得するメリットは十分にあります。
以下で取引履歴の取り寄せ方法を解説していきます。
過払い金を調査したい業者の代表電話に電話し、オペレーターの方に「自分の過去の取引の内容が知りたいため取引履歴（とりひきりれき）を取り寄せたい」と伝えましょう。
「キャッシングの」「全ての期間の」取引履歴がほしいと伝えるのを忘れずに。
「キャッシングの」
過払いとは関係のないショッピング分の履歴がある場合、履歴の量が膨大になる可能性があります。
キャッシングだけ抜き取って履歴をもらえるようなら、そのようにお願いしましょう。
「全ての期間の」
何も言わないでいたら直近の履歴だけ出された、という失敗例があるようです。
必ず借り初めの最初から履歴がほしいと伝えましょう。
（業者のデータ保存期間が経過していて、途中からしか開示できないと言われる場合もあります。この場合は仕方ないため、業者が出すことができる最古のものからもらいましょう。）
取得の理由を聞かれたら、「過払い金請求のため」と答えないほうがいい
そもそも取得する理由を業者に伝える必要はありませんが、取得する理由をもし聞かれた場合、「過払い金返還請求のため」と答えてしまうと、過払い金の金額が減らされたり、取り戻せなくなったりする可能性があるので注意が必要です。
民法705条には「返済義務がないと知ったうえで、任意で返済した借金の過払い金は請求できない」と定められています。
「過払い金返還請求のため」=「過払い金があると知っている」ということになり、「過払い金があることを知りながら返済を継続しているので、過払い金を返還しません」と業者から主張される可能性があるためです。
「過去の取引の内容が知りたいため」といった理由で取得するのが良いでしょう。
ポイント
それでも業者に直接問い合わせるのに抵抗や不安がある方は、専門家に依頼するのをお勧めします。
専門家に依頼した場合、業者との連絡や交渉は基本的に専門家だけが行うため、業者と直接やりとりすることを避けることができます。
取引履歴が手元に届いたら、キャッシングの借り初めの期間と利率を確認しましょう。
過払い金発生の2大チェックポイント
キャッシングの借り初めの期間が2007年（平成19年）以前から
キャッシングの借り初めの利率が、利息制限法の法定利率（10万円以上100万円未満で借りていた場合は年18％）を超えるような利率（20％を超えるような利率）だった場合
まれにですが、取引履歴を取り寄せた段階で業者が過払い金の計算（引き直し計算）をして、計算結果を送ってくれることもあります。
残高にマイナスがついた数字がある場合、過払い金が出る可能性があります。
取引履歴があれば無料のソフトなどを使って引き直し計算まで自分で行うことができ、業者へ過払い金「請求」まで行うことも理論上可能です。
自分で請求すれば、専門家に依頼する依頼料は節約できるでしょう。
しかし、業者は一般人が相手だといわゆる「足元を見る」といったように、計算上出た過払い金より大幅に減額してくる可能性があります。
過払い金業務の専門家（司法書士・弁護士など）に対しては、業者はきちんと交渉してくれる傾向が高いため、一度専門家へご相談されるのをお勧めします。
自分で取引履歴を取り寄せて過払い金が出そうと思った場合でも、一度過払い金業務の専門家（司法書士・弁護士など）へご相談されるのをお勧めします。
過払い金の調査は、どの事務所でも同じ手続き（取引履歴を取得して、計算して報告する）になりますので、事務所ごとに違いが出る以下のようなポイントを押さえて、事務所を選んでいくのが良いでしょう。
1過払い金「調査」にかかる費用
基本的に調査は無料（０円）と設定している事務所が多いですが、郵送費や事務手数料などがかかる可能性もあります。
また、相談する際に相談料がかかる場合もあります。
調査を依頼する前に、「費用が一切かからないか」を確認しましょう。
2「調査」が完了するまでの期間
業者が取引履歴を開示する期間はおおむね一定です。
ワンポイント
※上記は目安となります。年末や大型連休・コロナ対応などで遅くなる可能性もあります。
上記の期間に加えて、事務所の作業がどのくらいかかるかを確認しましょう。
業者から取引履歴が届いたら、放置せずにすぐに作業をしてくれる事務所を選ぶことが重要です。
3強引な営業が無いか、などの口コミ
調査をしてもらおうと診断を受けたところ、依頼したい業者以外にも過払い金が出そうな業者で取引していなかったかしつこく聞かれて怖かった
調査を依頼したところ、そのまま強固に過払い金請求の契約を勧められた
事務所を比較するために、調査後いったん手続きを断ったところ、営業の電話がしつこい
このようなトラブルもあるようですので、調査を依頼する事務所選びは注意して行いましょう。
相澤法務事務所ではご依頼いただいたお客様の過払い金請求体験談を公開しております。
実際のお客様の口コミ・体験談を事前に確認し、ご依頼への不安を解消してから依頼に進みましょう。
過払い金請求の業務を行っている多くの司法書士事務所や弁護士事務所が「調査は無料」と費用設定しており、過払い金を調べるだけなら費用が掛からないことがほとんどです。
ただし、「調査は無料だったが、その後しつこく契約しないかと営業を受けた」「過払い金調査に1年以上かかった」といったトラブルも聞きますので、事務所選びは慎重に行いましょう。
過払い金の調査は、どの事務所でも同じ手続き（取引履歴を取得して、計算して報告する）になりますので、事務所ごとに違いが出る以下のようなポイントを押さえて、事務所を選んでいくのが良いでしょう。
過払い金「調査」にかかる費用
「調査」が完了するまでの期間
強引な営業が無いか、などの口コミ
「自分に過払い金があるのかな…」とモヤモヤ悩んでいる間に時効を迎えてしまった、という失敗談は当事務所でも本当によく聞くお話しです。
この記事を読んで、調査の手続きへの不安が解消されましたら、一度専門家に調査だけでも頼んでみると、気持ちもスッキリとするのではないかと思います。
全国対応！調査費用は０円
