時効で過バライ金消滅…。それでも戻ってくる？体験者から学ぶ 「9のケース」

過バライ金請求は完済後10年で時効を迎える。

これは明白なる事実で、法律でも変わらない限り変更はありません。

しかし、なかにはこんな淡い希望を抱く方もいるかも・・・

「時効10年っつったって、本当に消えてなくなるわけじゃないでしょ？」

「弁護士さんの力を借りれば、半分くらいは取り戻せるんじゃない？」

「もともとオレのお金なんだし、融通利かせて返してくれるんじゃないの？」

現実から目を背けたい気持ちはわかりますが、時効を迎えた過バライ金はおとなしくあきらめるしかありません。

実際、さまざまな事情により時効で過バライ金を失った方はけっこうな数います。

今回は、直筆アンケートを通してその実態を見ていくことにしましょう。

100の講義より、1のリアルな体験談。

これであなたも“はやめの請求”に動くはずー。

（※アンケートは面談時に記入いただいたもので、交渉結果を反映するものではありません）

ケース1｜ 家族の目を気にしすぎて一部が時効に

前からやりたかった過バライ金請求。

ストップをかけていたのは、“家族にバレないか？”

そう、この依頼者さまは借金の事実をずっと内緒にされてきたのです。

「過バライ金請求あるある」のひとつですね。

他人からすれば「そんな気にしなくてもいいのに」でも、本人からすると「絶対無理・・・」なのが、“秘密にしたい問題”。

結論を先にいうと、一部時効で取り逃しはしたものの、満足できる回収結果で終わった模様。

満足できたのは、秘密を守れたというのも大きいでしょう。

もしかすると、回収額よりそっちでほっと安堵されたかもしれません。

秘密の人にあてがわれる「特別枠」

多額のお金よりも、家族の目線。

守りたいものがあったのでしょう。

その思いが強いあまり、一部時効という結果に。

もう少しはやく当事務所の存在を知っていれば・・・と悔やまずにはいられません。

そういえるのは、当事務所には『秘密裡コース』なる奥義があるから。

これが、秘密をガードするうえでどれだけ鉄壁かは、下記の「過払い金は内緒で回収？秘密裏コース」を読んでいただければおわかりになるはず。

相談時に、「秘密でお願いします」と言われたら、どうするか？

「秘密のレベルはどれくらいですか？　絶対秘密か、できれば秘密か」と尋ねます。

“絶対秘密で”という方に対しては、対策レベルをマックスに上げて電話時間の厳守を徹底させます。

電話番号の登録も“マル秘”“絶対内緒”など付けて別枠で登録。

スタッフ全員に情報共有して電話対応や書類整理にあたらせるというスキーム。

この準備により、先方から電話がかかってきてもスタッフは身構えて応対できるわけです。

このように具体的な対策を明示することで、依頼者も安心してお任せできます。

ただ「秘密は守ります」「大丈夫ですよ心配しなさんな」と言うだけでは終わらない。

鉄のスキーム構築で依頼者の心を解きほぐすのが当事務所なりのやり方です。

過払い金は内緒で回収？秘密裏コース（2019リザンプション）

「秘密のパスワード」でガードは鉄壁を超えて完璧に！

鉄壁の秘密裡コースとはいえ、ちょっとした落ち度から防御の網が破られることもあります。

当事務所のスタッフがチョンボをしなくても、依頼者さまのほうに落ち度や抜かりがあれば、せっかくの対策も水泡に帰すわけです。

かつて、こんなことがありました。

『絶対秘密』のお客さまからかかってきた電話をスタッフが応対。

依頼者本人を名乗るわけですから、疑いようがありません。

別段怪しむところもありませんでした。

普通に電話をとって普通に対応したのですが、あとからわかったのは、その人は依頼者の“なりすまし”であったこと。

どうやら、亭主がコソコソ電話するのを浮気と勘違いした妻が、亭主の友人に頼んで本人になりすましをさせ、見覚えのない当事務所の電話番号に電話をかけてきたというのです。

声音だけでは別人と判定できませんし、こればかりは仕方がない。

この一件を機に、なりすましを防ぐための“秘密のパスワード”の導入をはじめました。

要は、本人との間で四文字の暗証番号を決めておき、電話があった際には番号を確認してから対応するというルールにしたのです。

穴や抜けが確認されれば即座に塞ぐ、というフレキシブル感も当事務所の特徴。

ここまで徹底してはじめて依頼者の安心と信頼を勝ち取ることができます。

家族の目線を気にしすぎるあまり請求に踏み切れない方。

時効になっては損ですよ。

過バライ金を取り戻し、なおかつ内緒を徹底したいのであれば、相澤法務事務所にご相談ください。

過バライ金請求手続きは基本的にシンプル、普通にやっていたらバレない

そもそも、過バライ金請求の手続きはいたってシンプル、かつ来所や電話の機会も少ないのが特徴です。

だから、通常レベルの守秘義務を守る意識さえあれば、めったにバレることはありません。

秘密の漏れを警戒するとなれば、次のような場面といえるでしょう。

1. 電話
2. 面談
3. 完了書類の送付

先述のとおり、電話登録は『秘密枠』設定でしっかりガード。

面談も1回限りで極力済むよう工夫を凝らしています。

たとえば、裁判交渉する場合に必要な委任状。

裁判する・しないに関係なく、これを面談時にあらかじめ書いていただきます。

あとから裁判することになったとしても、わざわざ委任状を届けるために来所する必要はないわけです。

不要となった委任状は破棄するのでご安心ください。

完了書類の受け取り方法は、「来所」もしくは「郵送」のいずれかを選べます。

秘密厳守の方は、来所を選ぶほうが安心でしょう。

書類のやり取りは面談時の委任状・契約書の交付と、完了時の必要書類の受け渡し、この2回のみ。

裁判所や業者から書類が送付されることはまずありません（ある場合は事前に注意喚起します）。

どうぞ心安らかにして結果をお待ちください。

ホームページの情報量が“安心”をつくる！

この依頼者さまが当事務所を選ばれた理由は、“ホームページの情報量と実績”
不安の多い方ほど、情報が薬になります。

本サイトは、コンテンツの強化で検索上位を目指してきたサイトです。

時効に関する情報はもちろん、手続き上の注意点、デメリット、カードへの影響、返還割合、入金期間など、依頼前に知りたい情報はほぼ網羅しているといっていいくらいの充実度。

必要な情報を集めて疑問を解消できたからこそ、重い腰を上げることもできたのでしょう。

秘密もバレない、手続きは面倒じゃない、手持ちの費用もかからない、であれば時効前にやっとくか！　と弾みもつくというものです。

このアンケート情報も、これから請求を検討されている方にとっては貴重かつ有益な情報といえます。

同じような境遇の方が無事回収に成功したという体験に接することで、勇気の一歩を踏み出せるでしょう。

そんな成功サイクルの構築を目指して、今後も積極的に情報を発信していきます。

ケース2｜ 完済11年で戻ってくるとかあるの？？

時効で完全消滅するはずの過バライ金がまさかの復活？？

これは時効でチャンスを逃した人に夢を与える話でしょうか？

いやいや、そんなことはあり得ません。

どんなことがあっても、完済10年のうちに請求しなかった過バライ金はその手に戻ってくることはないので、勘違いしないようにしましょう。

完済11年後の請求で戻ってくるケースとは？

考えられるパターンとして、次の2通りがあります。

2社あわせて100万円以上の過バライ金があり、そのうち1社は残念ながら11年で時効。

しかしもう1社に過バライ金が50万円以上発生していたので、こちらは難なく回収。

結果「1勝1敗」、半分成功半分失敗といったケースです。

実際、1社取引より複数取引のほうが圧倒的に多いのが、キャッシングユーザーに見られる話。

「やった過バライ金100万円ゲット！　あ、でも○○社が時効じゃなければ150万円戻ってきたのになあ、クスン」

こんな嬉し悔しで終わるパターンは珍しくないですし、特に昨今はこのようなパターンが増えてきました。

その他に考えられるケースとしては、分断絡みでしょうか？

一度完済した後で取引が再開し、前半は時効、後半の取引のみ回収に成功というケースであれば、確かに「半分成功半分失敗」といえます。

このような例は、10～15年くらい前の「過バライ金黎明期」では珍しくありませんでした。

当時の完済者はグレーゾーン金利ほやほやで借りていた人が圧倒的に多かったためです。

今は、後半の取引は「法定金利」に該当するケースがほとんどのため、どちらも回収できないで終わることも多い。

これも時代の流れですね。

報酬より手続きのわかりやすさを重視

さて、この依頼者さまが重視した点は、「手続きのわかりやすさ」。

報酬や返還までの期間にチェックがなく、この点のみチェックが入っているところがおもしろいですね。

過バライ金請求の手続きに対して、「わかりにくい」「どんなことするのか見えない」「裁判しなきゃいけないしいろいろ面倒そう」などネガティブなイメージを持つ人も少なくありません。

これを理由に、「なら、請求しなくてもいいか」とせっかくの権利を放棄する人も。

本当にそう思っているのならそれでよいのですが、誤った情報や勘違いから権利を手放すのはもったいない話ですよね。

幸い、この方は結果的に過バライ金50万円の回収に成功して、有意義なことに使ってくれています。

いろいろ調べてみて、手続きは思った以上に面倒じゃないとわかったから、依頼もできたのでしょう。

いろいろ不安に思っても、調べてみると、「何だそんなことか、じゃあ大したことないな」とあっさり依頼に踏み出せるというのはよくあります。

本サイトは、そんな不安解消に役立てられるよう、情報満載のコンテンツをお届けしています。

いろいろわからないことが多くて踏みとどまっている方にこそおすすめ。

不安さえ解消すれば思い切って決断できますし、時効にかかってもらえるお金をフイにすることもない。

それどころか、ボーナスみたいに入ったお金を今後の人生のために使えて大変有意義というものです。

ケース3｜ 不安多いけど比較せず依頼→成功！！

いずれも「過バライ金請求についていろいろと不安があった」という依頼者のアンケートです。

不安があったために、請求になかなか踏み切れなかった。

いよいよ時効間近となって重い腰を上げた、というところでしょうか。

結果的には不安を解消され、当事務所のサービスにも満足いただけたみたいで何よりです。

時効間際まで引っ張らせた“不安”とは？

会社員の方は、「自分には過バライ金が出るだろう」との見通しはあったようです。

しかし、「初期費用けっこうかかるんじゃないの？」「ブラックリストに載っちゃうんじゃないの？」「裁判とか面倒くさそう」など、いろいろな不安が邪魔をしてなかなか請求に踏み切れずにいたのでしょう。

また自営業者の方は、過バライ金がどれくらい戻るのかわからない点が不安だったようです。

実際、「少なすぎるものをわざわざ依頼するのは悪い」という方もおられます。

また、「わざわざやってブラックリスト入りするのも面倒」という勘違いも。

そんな勘違いや過剰な不安から、業者が返しますといってくれるお金をもらわないのはもったいない話です。

時効間近になって事務所を探しはじめて相澤法務事務所の存在を把握されたのは救いでした。

ホームページに目を通すと、初期費用はかからない、ブラックリストにも載らない、裁判には出廷する必要なくただ結果を待って入ればよいだけ、という情報がわかったのでしょう。

他の事務所と比較することもなく、ストレートに依頼をいただきました。

また、当事務所を選んでいただいた理由として、

1. 1.報酬
2. 2.手続きのわかりやすさ
3. 3.ホームページの情報量と実績

の項目にチェックが入っていますね。

自営業者の方は、これらに加え「返還までの期間」に納得されて選ばれています。

当事務所の報酬は、「基本報酬ゼロ」「成功報酬のみ」のきわめてシンプルかつわかりやすいシステムです。

これで費用面の不安が取り除かれ、依頼してもいいかなと思っていただけたのではないでしょうか。

チェック項目を概説

ここでチェックの多い費用・ブラックリスト・裁判について簡単に触れておきましょう。

費用

多くの事務所は、初期費用を「0円」としています。

着手金も調査費も相談料も無料というところがほとんどのため、依頼時に持ち出しを気にする必要はありません。

費用は返還された過バライ金から成功報酬という名目で差し引かれます。

仮に過バライ金が出なかった場合も、費用は0円です。

過バライ金請求は回収に成功してはじめて報酬が発生する「成功報酬型」の仕組みとなっています。

ここからいくら、どんな名目で引かれるのかに注意しなければなりません。

成功報酬以外の名目で差し引かれることの多いのが基本報酬で、1社あたり3～5万円程度発生。

そのほか、訴訟手数料や通信費、出張料などを差し引くところもあります。

また、「10％～」というふうに、料金体系を曖昧に表示するところも要注意。

10％というのは10万円などの少額案件に限る話で、たとえば100万円規模の案件だと20～25％差し引くという意味が込められている可能性が大。

このように、あの手この手で料金を差し引こうとする事務所が多いことに気をつけましょう。

ブラックリスト

ブラックリスト対象となるのは次のようなケースです。

1. 複数回にわたって滞納した場合
2. 債務整理によって借金を減額した場合

完済過バライ金請求は上記のどれにも当てはまらないのはおわかりでしょう。

依頼者さまもブラックリスト対象外でした。

にもかかわらず不安だったのは、ブラックリストの仕組みを理解していなかったのか、過バライ金請求と債務整理を混同していたか、いずれかの可能性があります。

ブラックリストのリスクを気にしなければならいのは、返し終わっていない段階で請求に踏み切る人です。

もうすでに借金がなくなった状態であれば、そのような心配は一切無用。

堂々と請求できます。

完済請求でブラックリストを気にするのはお化けを怖がるようなもので、そのために時効を迎えるのはもったいない話。

ぜひ本サイトを情報収集にお役立ていただき、不安を払拭して手続きに入ってください。

裁判

まず、過バライ金は裁判しないと戻ってこないわけではありません。

話し合いのみで和解も可能ですが、その場合値切られる可能性が高まります。

金額は妥協したくない、満額回収を狙いたい、であれば裁判に訴えたほうが話ははやい。

つまり満額回収を引き出すために裁判という手段を使うわけです。

金額を妥協できるのであれば、裁判する必要はないともいえます。

裁判を選ぶにしても弁護士・司法書士による代理訴訟という形式で、本人は出廷の必要ありません。

面倒な書類集めもなく、ただ結果を待っているだけなので負担はほぼ0です。

入金日が遅れること以外、裁判のデメリットはないと考えてよいでしょう。

裁判するかしないかは、本人の自由です。

しかしなかには本人の意向を無視して裁判へ誘導する事務所もあることに注意してください。

ケース4｜ 長野県の依頼者を時効から救った話

ご意見欄を読めばわかるとおり、この方は時効にかからず過バライ金回収に「成功」されています。

時効まで1年半の段階で手続きに入られたようなので、比較的余裕のある方でした。

長野県在住で、地元事務所を選ばす東京の当事務所を選択。

しかも、どうやら私たちが長野出張する機会まで待っていただいたようです。

そこまでして相澤法務事務所を選ばれた理由とは？

「声をかけていただいた」の真相は？

「声をかけていただき助かりました」とありますが、当事務所では営業行為は一切しておりません。

これを理解していただくには、当事務所の出張サービスについて説明する必要があります。

出張料も交通費も全額当初負担としている関係上、回収額に条件を設けてご依頼を受けています。

その代わり、別件依頼で当地に足を運ぶ機会まで待っていただくことが可能であれば、そのタイミングで面談対応させていただくこともあります。

依頼者さまは以前に調査依頼をされるも基準額に達しなかったために、「おまとめ面談」をご利用できるまで待っていただいたことと推察されます。

通常であれば対応が難しいところ、100万円規模の回収案件が近くで発生したために、この機会にどうですかと声をかけた当事務所の誘いに快く応じてくれたのでしょう。

時効まで一年以上あることだし、出張料も交通費も無料となれば、「少しくらい待ってたほうがよい」との判断だったかと思われます。

ちなみに、当事務所は北海道でも九州でも頻繁に足を運ぶ機会があります。

もちろん長野県の出張機会も少なくありません。

長野県への出張であれば、隣接する群馬や富山への出張にも対応できるケースがあります。

回収額に基準はあってもこのように柔軟に対応しているので、地方からのご依頼件数は順調に伸びています。

当事務所を選んだ決め手は「ホームページの情報量」

歯医者でも病院でも美容室でも、一般に、「地元を選ぶ」のが当たり前ではないでしょうか？

家から近い地元の会社を差し置いてわざわざ遠方の会社を選ぶのには、それ相当の理由がないと説明できないですよね。

この依頼者さまも、はじめ地元事務所2社と比較し、最終的に当事務所を選択されました。

弊社を選んだ理由は、「ホームページの情報量や実績」。

地元事務所を押しのけるくらいの圧倒的な情報量が、本サイトにあったということですね。

コンテンツ作りには力を入れているところなので、この評価は素直にうれしいです。

時効に関するコンテンツ、あるいは時効を防ぐための対策に関するコンテンツももちろんあります。

そこから情報をキャッチすれば、時効まであとどれくらいとか、まだ大丈夫とかの判断も可能になります。

だからこそ、ゆったりと構えてこちらが出張する機会まで待つこともできたのでしょう。

ケース5｜ 2社から取り戻すも半分は時効で失敗

東京西部にも過バライ金事務所がたくさんあるなかで、板橋にある当事務所を選んでいただきました。

調布からだと新宿や渋谷が近く来所もしやすそうなものですが、はやり報酬の面で不安があったのでしょうか？

報酬を比較して、安いほうを選ぶのは当然の心理ですよね。

さて、調布から来所してくれたこのご依頼者さまは、何故に請求が遅れてしまったのか？

それは、不安要素であった「ブラックリスト」が理由だったかもしれません。

ブラックリストが不安で躊躇？

過バライ金請求の代表的なデメリットとして認識されているブラックリスト。

これが当てはまるのは、「返済中の請求」のみです。

それも、借金額以上に過バライ金が戻ってくるケースでは債務整理にならないため、ブラックリストとは無関係。

この方は完済終えて10年以上請求を踏みとどまっておられたようで、気にする必要のないブラックリストのためにみすみす取り損なった可能性が高いといえます。

カードを複数お持ちの方に多いお悩みや不安として挙げられるのは・・・

1. カード全部が使えなくなって不便が生じる
2. クレジットカードのショッピングが利用できなくなる
3. すべての消費者金融・クレジットカードの審査に落ちる

完済請求ではブラックリストに載ることはないので、他社カードへの影響はありません。

ただし、たとえば「アコム＝マスターカード」のように、合併や統合の関係で一緒になったカードは解約となり、その後の使用は難しくなります。

同じグループであっても別種のカード（たとえばアコムとニコス）は一緒と考える必要はなく、影響もありません。

とりあえず調べてみるだけでも吉

本当なら200万円以上戻ってきた過バライ金。

それが時効のために、半分失う結果に。

最近、このような時効ケースが増えています！

まだ請求がお済みでない方、先々請求予定の方は、「はやめの請求」を心がけてください。

時効を防ぐには、はやめに動く以外の対策はありません！

正式依頼でなくても、「調査」だけでもいいのです。

業者に連絡して取引履歴の開示を請求すれば、過バライ金があるかないかの判断ができます。

完済年月日の記載もあるため、時効にかかりそうかどうかもはっきりします。

取引履歴の取り寄せや調査は個人でも比較的簡単ですので、気になる方ははやめに調べてみましょう。

ケース6｜ 時効を気にしながらもなかなか踏み出せず

ご意見、ご感想から読み取れることは、

1. 過バライ金が出るとわかっていながら、何らかの事情で請求できず
2. 時効を気にするくらいギリギリまで引っ張る
3. ネット検索で調べて、家から近くない相澤法務事務所がよいとわかった

ただし、完済日については、「勘違い」「思い違い」をしている人がけっこうな数います。

そもそも、時効まで10年あることも知らない人もいて・・・

完済日や時効情報について把握できていますか？

過バライ金が出るとわかっていたのに・・・

この依頼者さまは、過バライ金が出るとわかっていて、請求できずにいたようです。

少額なので、「請求しても意味ないかな、報酬高そうだし」と思っていた？

あるいは、過バライ金事務所への不信感？

私の体験で多いのは、そもそも完済日や取引期間を覚えていなくて、請求の可否の判断ができないパターンです。

「もうすでに時効かもしれないし、そんな勘違いで依頼して迷惑をかけるのも何だしなあ・・・」

自分がいつまで借りていたかわからない。

いつ返し終わったかの記憶も曖昧。

自信をもって「3年借りていました！」という人でも、フタを開けてみれば10年借りていたり・・・

±5年のズレはよくある話です。

記憶だけを頼りに完済日や取引期間をしっかり覚えておくのは困難というもの。

そのため、少しでも気になるのであれば、取引履歴という証拠物を取り寄せて確かめるのがおすすめ。

そこに記載されている完済日と取引期間、返済額は、動かせない事実ですから。

記憶が曖昧な人が完済時期を思い出す方法は？

取引履歴の確認以外でも、完済の日付や取引状況を把握する方法はあります。

借りていた当時の生活状況や、何にお金を使っていたのかなどを思い出すと、キャッシングをいつまで利用していたのかおぼろげながら掴むことができます。

あるいは、振込明細書や請求書、銀行通帳など、当時の記録が残る書類や形跡から確かめるという方法も有力です。

あとは、時効時の注意点など有益な情報をネットで調べること。

本サイトは、時効関連はもちろん過バライ金請求に関する情報コンテンツが充実しています。

いくら時効に間に合っても、ギリギリセーフで駆け込んでは調査中にタイムオーバーになることも。

調査には2～3ヶ月程度かかるのが通例なので、ギリギリの状況で駆け込むのはリスクが大き過ぎます。

そんな時効に関する注意点やリスクを避ける方策などもこちらのサイトで扱っていますので、お時間のあるときにぜひ目を通してみてください。

そして、失敗することなく過バライ金を取り戻しましょう。

もしかしたらその過払い金は時効？損をしないためにはやめの手続きを！

ケース7｜ 時効までギリギリ！幸い間に合って回収成功

「時効まで残り3ヶ月」の段階でご依頼、無事回収に成功された方の体験です。

ここで気になるのが、どの時点で時効とジャッジされるのか？　という点。

相談に入った時点で時効の縛りは外されるのか？

それとも手続きが正式に開始するのを待って時効が解けるのか？

その辺りの情報が曖昧な方も多いと思うので、時効のジャッジ基準を含め解説いたしましょう。

調査期間中にタイムオーバーになることも？

基本的に、業者へ請求をかけた時点で時効はストップとなります。

請求書は郵送で送付するのが一般的で、業者に届いた時点で時効の進行が解除されるわけです。

仮に令和2年の3月31日に時効となる場合、31日当日の請求書送付だと間に合いません。

本当にギリギリの状況だと万全を期していきなり裁判に訴えるか、もしくは内容証明書という形式をとって日付確定させる方法が選ばれるときもあります。

いずれも請求の日付が記録として残るため、時効にならないことの確固たる証拠になります。

このように時効ギリギリの状況でのご依頼は、事務所側も非常に神経を使うことになり、なるべく余裕をもってご相談されることが賢明です。

この依頼者さまのように、時効まで3ヶ月を切った段階でのご依頼で、回収に成功できないこともありません。

ただし、この3ヶ月というのは成功するか失敗するかの瀬戸際といっていいくらい、かなりきわどいラインです。

過バライ金請求ではまず調査が必要で、取引履歴の取り寄せから引き直し計算まで2～3ヶ月かかるのが一般的。

取引履歴の開示に数カ月を要する業者もあるため、調査期間中にタイムオーバーになることも考えられます。

時効を避けるには、この調査期間を踏まえたうえでの請求が大事です。

「時効直前に過バライ金があることに気づいたときはどうすればよい？」

こんなときは、「催告」でいちはやく形式だけでも請求するという方法もあります。

ただし、催告で請求という手続きをとっても業者側は時効を主張する可能性が高く、揉めることが想定されます。

そのため、時効直前でのご依頼は、催告を請求の方針とする弁護士事務所への相談をおすすめします。

それでも、もっともよいのははやり、余裕をもって請求のご相談をされることです。

半年もあれば確実に時効を止めることができます。

そのほうが面倒な手続きもトラブルも回避できて安心です。

返還割合は業者ごとに異なる

3ヶ月前のご相談で滑り込みセーフだったこの方の回収額は元本の7割。

アンケート欄には「借りた会社が悪く」と表現されています。

これは別に、違法な会社が相手だから取りはぐれたという意味ではありませんのでお間違いなく。

返還割合は、業者によってバラバラです。

アコムのように8～10割返還が望める業者もあれば、シンキ、アイフルのように５，6割程度の返還で妥協を必要とする業者もあります。

過バライ金返還の予算や、財政状況、返還方針などは業者によって異なるため、それが返還割合の差として表れるのです。

アイフルやシンキなどが相手であっても裁判で徹底的に争えば満額回収も可能ですが、一年以上の長期戦は覚悟しなければなりません。

「穏便な交渉、スムーズな回収」をモットーとする相澤法務事務所では、長期戦が想定される案件に対して適当なところで妥協する方針を説明させていただいております。

そのことについては面談時にきちんと説明し、納得いただけなければ別の事務所をご案内しております。

この方は当所の説明に納得のうえご依頼されました。

本サイトでは過バライ金の返還割合を業者ごとにご紹介する「業者別ページ」をご用意しておりますので、こちらもあわせて参考にしてください。

ケース8｜ 取引の分断。一連が認められれば時効を回避できる

完済6年後に請求、2社で100万円以上の過バライ金回収に成功された方の体験談です。

過バライ金があるとわかりながら、何かしらの理由で請求をためらっていたという話。

それも依頼してみれば何も心配する必要はないことがわかり、結果に大満足。

100万円以上の回収は予想外で感動を覚えるほどだったとか。

時効まで4年もあれば余裕たっぷりに請求できますので、この方の体験をぜひお手本としてください。

分断の可能性？

アンケートの文面だけ読むと、特に時効とは無関係なように思われます。

しかしひょっとすると、分断がからむ案件だったのかもしれません。

前期取引と後期取引の間に4年間の空白がある状況で、まさか回収に成功するとは思わず、しかも合計100万円以上の額に達したものだから驚いた、ということでしょうか？

完済を挟んだ取引の間がどれくらい空いているかという点は、取引の分断では重要な論点です。

一般的には「一年間以内」の空白であれば、ふたつの取引が一連とみなされる可能性が高まります。

とはいえ、契約状況によっては5年の空白があっても一連とみなされることもなくはありません。

ポイントは、「その後も引き続き取引する意図が債務者側にあったかどうか」。

その要素が強い契約内容であれば、4年や5年の空白があろうと一連とみなされてもおかしくありません。

完済を挟む取引の調査では、空白時間とともに契約状況の確認が大切です。

迅速で真摯な対応に感謝

一時躊躇した、とおっしゃっているくらいですから、過バライ金請求や事務所依頼に対して、何かしら不安ないし不明点があったと推察されます。

初期費用、報酬、手続き、裁判に関すること、業者の反応、請求による各種カードの影響など、依頼者が気にしやすい点はたくさんあります。

だからこそ、請求を承る事務所がホームページを通して積極的に情報発信し、依頼者の不安解消につなげなければなりません。

「ためらっている方には請求をおすすめしたい」との言葉通り、不明点さえ解消されればためらう必要はありません。

ためらっている時間が長いほど時効にかかる可能性が高まり、損をすることに。

そのようなケースで失敗された方はたくさんおられますので、本当に注意してほしいです。

どうぞ本サイトに目を通していただき、過バライ金請求に関する疑問解消にお役立てください。

ケース9｜ 思い込みで過バライ金を逃すところだった！

「とうに時効は過ぎて過バライ金請求は無効」

ところがフタを開けてみればまだ時効になっていなかった・・・

そんな“思い込み”は珍しくありません。

単なる思い込みや勘違いで数十万円のお金をフイにしてしまうのはもったいない。

過バライ金があるとわかっている方は、自身の記憶違いの可能性を考え、取引履歴を確認しましょう。

本人は時効になったと思っても実際はそうじゃないことも

キャッシングカードやクレジットカードの「完済日」をはっきりと覚えていますか？

日付までは言えないが、およその時期はわかる。

果たしてそれは正確でしょうか？

私の体験を言いますと、記憶のみを頼りに把握している完済日と、実際の日付とはズレが生じることがほとんどです。

また、同時に利用していたクレジットカードのショッピング完済と混同するなどもよくある話。

他にも、別のカードの解約日を完済した日と勘違いしたり・・・

返済を終えたと思っていたそのカードは実はカーローンだったり・・・

特にいろいろなカードを同時に利用している方は、勘違いや混同をしやすくなります。

「いつ完済したか自信をもって言える！」という方でも、最終確認は取引履歴の開示でするほうが安心です。

金利の引き下げ時期もきちんと確認を！

「数年前から業者の金利も18％に下がって」
→多くの業者は、平成19年（2007年）法定金利への見直しをはじめています。

「たかがしれていると思っていましたが、間違いでした」
→過バライ金が少額だと思われていた原因は何でしょうか？

考えられるのは、取引開始日の勘違い。

もうひとつは、金利の引き下げ時期の勘違いです。

いつから取引がはじまったのか覚えていない。

覚えていたとしてもその記憶と実際の記録には差がある。

これも「過バライ金請求あるある」です。

１～2年しか借りていなかったと思っていた取引は、実は5年だった。

グレーゾーンで5年も取引していればおそらく50万円近くに達するでしょう。

もうひとつの「金利引き下げ時期の勘違い」についてですが、これはキャッシングカードならあり得る話です。

キャッシングの既存契約だと、金利の見直しはされず、そのままグレーゾーン金利で借りていた状況も考えられるわけです。

この依頼者さまは、ひょっとすると、金利27％を18％だと思い違いをして返済を続けていたのかもしれません。

借入期間中の金利について正確に調べるためには、これもまた取引履歴の開示以外にありません。

同じような思い込みであきらめてしまっているあなた。

取引履歴の取り寄せは業者に電話一本かけるだけの簡単な方法なので、ぜひ調べてみてください。