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原案:司法書士 相澤 剛 更新
今日も流れた過払い金のテレビCM。
首をひねって、「こんなにCM流して、広告費相当かかってない？」
そう思ったあなた、鋭い！
きっと拙者の奥義を秒速マスターできるだろう。
反対に、「テレビCM流すくらいだから、ここに任せれば大丈夫」
これは危ない！ すぐに以下のテキストを読むべし！
大量のCMは、「過払い金＝ビジネス化」の象徴でもある。
もうけ主義に走る事務所の乱立で、依頼者は置き去りの状態・・・。
「面談しない事務所？」「謎の団体？」「アフィリエイト広告？」・・・。
こんなあやしい事務所まで出る始末。
過払い金の行き過ぎたビジネス化の餌食にならないためには、ここに潜むデメリットを見破るべし！
それでは、「ビジネス化デメリットを見破る奥義10」を伝授しよう！
目次 ビジネス化デメリットを見破る奥義10
あきれるくらい流れる過払い金のCM、関係ない人でも「名前覚えたよ」というひどさ。
「法律事務所が、なぜこんなにCMを？」これが普通の感覚ではなかろうか？
CMを大量に打てば、当然知名度は上がる。
それに比例して、依頼者のレスポンスも向上。
しかし、知名度だけで決めてよいのだろうか？
大量にCMを流すということは、それだけ広告料がかかり、その費用は報酬に上乗せされる！
テレビCMを流すには、億単位のお金がかかる。
一説によると、「大手事務所が年間に支払う過払い金の広告料は、ピーク時で50億円以上」とのこと。
ふつうの感覚でいえば、「よほどもうかっているのだろうな」と思うだろう。
その前に、その費用を回収するために、どれだけ売り上げを立てなければならないだろうか、という点を考えてほしい。
弁護士事務所も商売でやっている以上、収益を上げなければならない。
跳ね上がったCM出稿料を回収するには、経費を抑え、料金を上げるしかない。
あおりを食うのは、サービスと報酬。 人件費カットとなれば、サービスの質は低下。
報酬が上がって泣くのは、払い過ぎたお金を取り戻したいだけの依頼者。
あなたが支払う安くないお金、うざいくらいのCMに化けている。
フリーダイヤルを連呼してしきりに電話を促す事務所もある。
「通話料もタダだし、とりあえず」と軽い気持ちで電話した人も多いはず。
つまり、依頼者が当然のごとく知りたいと思う情報は伏せ、ひたすら電話番号だけを刷り込ませる作戦。
「電話さえあれば、あとはこちらのもの」という狙いが見え隠れする。
ネットの時代、事務所の比較検討は簡単で手間なし。
電話する前に、ホームページで事務所のサービス内容と費用を確認すべし。
当然、依頼者は過払い金のことばかり考えているわけではない。
仕事もあるし、家族との生活もある。
週末になると友達との約束や恋人とのデート、あるいは趣味に興じたり・・・それぞれ日常があるのが普通でござる。
そのなかで、ふと「過払い金があった。事務所を探さなきゃ」となったとき、まず頭に浮かぶのは、“テレビCMでよく聞く〇〇事務所”ではなかろうか。
ここで、ふたつの道に分かれる。
そのままCMの影響に流されるか。それとも、冷静になって事務所を念入りに調べるか。
どちらを選ぶかで、過払い金交渉の勝敗は分かれる。
やさしい拙者は教える。
前者はデメリットしかないから選んではいけないでござる！
稼ぎたいがゆえにCMを打っている。
大量CMの陰で依頼費用が 広告料に化けているのがデメリット！
無料診断を強くアピールする事務所の狙い。
それは依頼者をひとりでも多く獲得し、収益を上げたいからでござる。
その必死ぶりは、まさにビジネス化を進める事務所の成れの果て。
依頼者はもっと知るべし。
利息の切り替え日も答えられない事務所がこんなにもいる事実を！
入口の無料診断で、ふるい落とされる人がいる。
それは、利息が正常に戻った月日以降に契約した人。
たとえば、アコムだと平成19年6月18日以降に新規契約を結んだ人は、基本過払いの対象外と思ってよい。
事務所スタッフでなく、外部のオペレーターに任せている事務所だと、そんな基本知識もないから出ないものも「出る」と平気で答える。
なぜオペレーター対応なのかといえば、全国から効率よく大量の受任をしたいから。
この体制は、ビジネス優先で動いている証拠にほかならない。
先方がきちんとした診断をしているか見破る方法は、簡単。
「過払い金の対象はいつまでに契約した人ですか？」と質問してみよう。
答えにつまるような事務所は問題外でござる。
釣れたイワシをタイのようにいう過大診断も困ったものでござる。
ろくに調べもせず依頼者からの情報だけで「100万円出ますよ！」と期待させ、うまく引き込む手法。
ふたを開ければ、「40万円でした」「時効でした」という話も珍しくない。
とにかく客を捕まえることしか考えていない事務所は、あざとい営業文句でも何でも使うからタチが悪い。
利益を出すには、数をこなさなければならない。
そのためには、甘い文句や興味を引くフレーズ、過大な数字を持ち出してひとりでも多くの顧客を獲得する必要がある。
結果、無理な営業になってしまうのでござる。
「無料」と聞けば安心するが、この業界では疑ってかかる必要がある。
事務所は甘いフレーズで客を安心させ、客のほうもそれに「無料なら」と油断してしまう。
無料という言葉はいわばレトリックで、診断料金も実は「基本報酬1社5万円」のなかに含まれると思うべし！
その考えでいけば、プロとしての診断レベルを求めるべきだろう。
「どの業者からどれくらいの期間取引しましたか？」
「完済しましたか？ それとも返済中ですか？」
「借りたのは平成19年6月18日より前？ 後？」
「一度でも完済した取引はありませんか？ 分断があると少し複雑ですよ」
重要な情報をきちんと引き出し、その後のスムーズな調査につなげるのが、プロの仕事でござる。
適当・過大な診断をする事務所に要注意！
無料に釣られてダメ事務所に 引っかかりやすいのがデメリット！
過払い金の計算を「事務所に丸投げ」する人も多く、それに乗じた事務所の「不透明な計算」がはびこる。
法律に照らして引き直すだけの計算結果が、事務所によってどうして違いが生まれるのか？
それはつまり、「過払い利息」と「分断」を抜きに計算する事務所があるからだ！
ビジネスっ気の強い事務所は、過払い金利息をはじめから考慮しない。
計算に入れないどころか、説明すらしないところも。
100万円の過払い金に対し、年間5％の利息がつけば5万円。
完済後から5年後に請求すれば、その額は25万円！
業者とごねるのが嫌な事務所は、利息なんかはじめからなかったように処理する。
過払い金利息は全額取ろうと思えば長期化が避けられないが、アコム・プロミスあたりでは、裁判すれば比較的過払い利息回収も難しくない。
できることをあえてしないのは、もうけることしか頭にないからでござる。
完済経験がある人は気を付けたい「取引の分断」。
ある業者から10年間取引したことがあって、完済からすでに10年経過していた。
ふつうであれば時効でござるが。
この半年後に再度借入を行った場合、ふたつの取引は一体とみなされる可能性も。
10年分の過払い金が戻ってくるとしたら、かなりの額。
依頼者からすればぜひとも取り戻したいだろう。
しかし分断を熟知してない事務所は、業者と揉めるのを避けるため、この10年間の取引をすっ飛ばして2回目の取引分のみしか計算しない！
この結果、100万円とれるはずのお金が50万円しか戻らなかった、という羽目になるのでござる。
利息分もしっかり盛り込んで、かつ取引が一体化できるのであれば分断にならないように計算する。
これが、依頼者にとっての「有利な計算」でござる。
ビジネス志向バリバリの事務所は、これとは正反対に依頼者にとって不利な計算しかしないし、その事実を隠す。
依頼者にとって有利な計算は、つまり業者にとって不利な計算を指す。
回収額が高くなれば業者の負担は増すからだ。
依頼者ファーストならこうあるべきなのに、金もうけ至上主義の事務所は業者の顔をみて電卓をたたく。
ハズレを引かないためにも、計算は誠意ある事務所に任せよう。
「利息」と「分断」を抜きにする不利な方法がデメリット！
交渉の基礎となる過払い金の計算結果。
受任はひとりでも多く、費用は1円でも高く・・・。
こんなビジネスに貪欲すぎる事務所に間違って依頼すると、痛い目をみる可能性も。
行き過ぎたビジネス志向のツケは、依頼者が支払うことになり、大きなデメリットでござる。
「年間1万件の処理件数」。 過払い実績を誇る事務所のコピーはこんな感じ。
1万件ということは、1か月におよそ833件、1日換算で約27件の処理をこなす計算。
毎日30件近い業者と交渉し、過払い金を取り戻す状況を、「すごい」とみるか「ありえない」とみるか―。
過払い金交渉は人間（業者）を相手にするもので、AIが処理するわけではない。
当然、そこには限界がある。
キャパオーバーの処理件数をこなそうと思えば、説明も手続きも交渉もすべてが雑になるだろう。
ちなみに、拙者の事務所は月に100件程度。
1日5件の和解件数を5～6人の少人数で処理する体制で、一人ひとり丁寧な接客を心掛けている。
それだけ大量受任の事務所なら、待たされている人もさぞ多いだろう。
実際に、「依頼して半年もすっぽかされたことがあった」と嘆く人もいる。
また、必ずしも受付順とは限らない。
売上のことしか考えない事務所体質なら、過払い金が1万円戻るAさんと、100万円戻るBさんでは、当然Bさんを優先して処理するだろう。
その点、少数精鋭でも一人ひとりに対し、料金の説明から回収額の見込みまで丁寧に説明する事務所だと安心。
順番を金額の高いほうから優先するなんてこともない。
手続きにはどれくらい時間がかかるか、あらかじめ説明もあるから、依頼者もどっしりと構えていられるでござる。
大量受任だと、すべての作業をマキでやらなければ追いつかなくなる。
当然、交渉もなるべくはやく終わらせようとするだろう。
安易に妥協して片付けるやり方は、業者にとっては有利でも、依頼者にとってはデメリット以外の何ものでもない。
そのような傾向の事務所のことは、業者も熟知している。
「大手はすぐ妥協するから、くみしやすい」とはじめから相手にしないことも。
もともと、過払い金訴訟は離婚訴訟などと違い、大きくもめることはない。
普通に処理すれば、アコム・プロミスのようなメガバンク系だと元金満額回収も難しくない。
多少の手間と時間を惜しみ、最初から腰の引けた交渉をするなど、プロ失格でござる！
最初、大手の他社に過払い請求の依頼
もう履歴がないとの事であっさり終了
最終取引から10年経過していなかったので諦めきれず相澤様の事務所に改めて依頼
約80万円も過払い金があるとの事
本当に事務所選びは大切だとおもいました
1社で諦めなくて本当によかった
大量受任のデメリット！
実績だけ多くてサービスはスカスカ。
手続きにも時間がかかり、交渉も雑になる
元金満額取るなら、裁判を。
拙者からすれば、鉄則であり、常識でござる。
しかし、数を打ってもうけたい事務所は、時間のかかる裁判を避けたがる。
たった2か月程度の時間を惜しんで妥協するなど、依頼者軽視もはなはだしい。
最高裁判決が出て、法改正されたばかりの頃は、業者もすんなり返還に応じた。
今では信じられないが、アイフルを含むほぼすべての大手業者が請求書一枚で元本も利息も満額返還していたのだ。
しかし、このままの調子で返還していては会社が倒産という羽目に・・・。
電卓たたいて「こりゃまずい」と思った業者は、次第に値切るようになる。
それまでウハウハだった法律事務所、「まあ少しくらいなら」と思って妥協。
それは「少し」では済まず、そこからなし崩し的に交渉額のハードルを下げるようになった。
それまでは競争の必要もないほど回収も楽勝だったのに、安易に値切りに応じたせいで、業者と事務所の力関係が崩れだした。
ここからでござる、交渉という概念が生まれたのは。
交渉力が弱い事務所は、あっさり白旗を挙げて適当な額で手を打つ。
回収額が減れば、報酬も少なくなる。
それを何で賄うかといえば、「基本報酬」や「減額報酬」。
つまり、依頼者にしわ寄せがくるのでござる
過払い金交渉のゴールはふたつ。
業者と話し合うなかで妥協点を見出す任意和解と、裁判所を仲介させる裁判和解。
もうひとつ「訴訟判決」というゴールもあるが、多くの場合はそこまでいかず途中で和解となる。
先述のとおり、過払い金バブルの頃と比べて業者はしたたかに値切るようになった。
だからアコム・プロミスですら裁判なしでは満額回収はほぼ不可能。
業者が恐れるのは弁護士バッジではない。
そんなものをみせられても、相手が動じることはない。
戦略として最初から「裁判」を視野に入れる必要があるのだ。
ビジネス色の強い事務所は、大量処理を進めたいわけだから、裁判に消極的。
裁判に二の足を踏む事務所を、業者はどう思うか？
「ちょろい」これでござる。
「裁判しません」という事務所は、「過払い金は元本も満額とりません」と宣言するに等しい。
拙者がこのホームページのいろんなコンテンツで説明しているように、裁判すれば2割～3割くらい回収額が上がるのだ。
アコム・プロミスに関しては、過払い利息もとれる可能性が大。
元金満額とれるなら、とりたいと思うのが普通の感覚。
元金80万円が、100万円になるのでござるぞ？
さらに過払い利息が30万円あって仮に半額回収出来たら・・
合わせて35万円も違うのでござる！
裁判しないでどうする？
基本報酬や成功報酬などに関する他社との比較ができた
耳障りの良い宣伝文句を並べる他社との違いが際立っていました
最大限の過払い金請求額を算出してご提示
業者との「和解」だけでなく「裁判」をすることが大切であることを説明
業者への対応のしかたで「大きく変わるもの」
相澤法務事務所さまの業務姿勢に、「量より質」を感じる
過払い金返還交渉は、「裁判あり」がマスト。
裁判なしの交渉は業者になめられ いいことなしのデメリット！
過払い金交渉を依頼することは、「すべての権限をあなたに与えます」ということ。
たとえば100万円規模の案件を取引する企業同士が、一切顔を合わせることなく契約書にサインするだろうか？
会社はその企画にGOサインを出し、予算を与えるだろうか？
社会常識に照らしてありえないでござる。
まともな事務所であれば、先生が直接依頼者と対面するはず。
しかし、そうでない一部の事務所は、電話やFAXのみで契約を交わそうとする。
電話先で話す人物は、先生とは限らない。
声を聞いただけで誰かを判定するのは難しい。
だから直接会って本人かどうかの確認が必要でござる。
面談しないケースとしては、依頼者が遠方に住んでいて会うのが難しい、というのが考えられる。
たとえば北海道に住む依頼者が、東京の事務所に行くのは簡単ではない。
交通費もバカにならないし、時間もとられる。
では、先生がわざわざ足を運ぶか？
これもまた、ビジネス優先思考であればそんなことはせず、契約書の郵送だけで済まそうと考えるだろう。
ちなみに拙者の事務所は、自腹で全国の依頼者に会いに行く。
それで採算割れするかといえば決してそんなことはなく、全国出張もいとわないでござる。
面談なしで契約書にハンコを押すことの重大性。
あなたは、どんな人かもわからない相手に100万円の返還交渉の権利を付与することになる。
リスクとして考えられるのが、なりすまし。
実際、非弁行為で逮捕された無資格者、弁護士の事件を聞く。
相手がもし資格を持たない者であれば、犯罪に加担することに。
これで交渉がうまくいかなかったとしても、言い訳できないだろう。
面倒でも、必ず面談して先生の顔を確認すべし。
また、「面談しなくてもいいですよ」という事務所は、信用してはならないでござる。
過払い金請求は、調査から計算、受任、そして交渉まで、すべてにおいて手を抜いてはいけない。
どれも重要なプロセスであり、どれかひとつでも手抜きすれば土台から崩れる。
「面談しなくてもよい」というスタンスの事務所は、その意味で本気度にかけると思ってよい。
そもそも、そんな事務所は無責任体質なのだ。
基本的に、弁護士・司法書士は面談して受任しなければならないと決まっている。
ルールも守れない事務所に、大切な依頼を任せるべきではない。
今の時代、信頼できる先生を探そうと思えばいくらでもみつかる。
後悔しないためにも、事務所探しは慎重にやってほしい。
当初依頼した事務所は対面での手続きではなく電話で次々に話を進められ不信感を
貴社に相談の電話をした所わかりやすく説明
面談の際もこちらが納得がいくまで説明
交渉も思っていたよりスムーズ
過払い金交渉の依頼は、面談確認が大前提。
面談なしは、なりすましを許すのがデメリット！
最近はやりのネット広告も、あやしいものがいっぱいでござる。
ネットだろうとテレビだろうと、湯水のごとく広告を打つ事務所は怪しいと思え。
拙者ははやくからネットでの集客戦略にシフトしてきたが、あやしい口コミやアフィリエイトなど利用してないと断言できる。
「過払い 口コミ」あるいは「過払い 事務所 ランキング」などと検索してみる。
すると出るわ出るわ、口コミサイトが。
中身をよくみると、どこの誰が書いたのかまったく見当がつかない。
ウソとはいえないが、本当かどうかは極めてあやしい。
そもそも、ランキングの結果は、それを裏付ける根拠がないと信ぴょう性に乏しいもの。
また、直下に特定事務所のバナー広告が貼ってあるのは、いかにもうさんくさい。
全国に弁護士・司法書士事務所は何万もあるというのに、どうしていつも同じ顔触れの事務所ばかり上位にランクインされるのか？
試しにいろんなサイトをめぐってみたが、拙者の事務所はランキングに載ってなかった。
一応、業界では有名な過払い金の事務所だが、ひとつもランクインしてないのはおかしな話でござる。
せまい土俵で争うランキングなんて、何の参考にもならない。
聞くところによると、アフィリエイトサイトを使って自社への誘導を狙う事務所もあるみたいだ。
おそらく、自社でサイトを立ち上げ、事務所の魅力や過払い金の実績などをアピールし、印象度アップを狙っているのだろう。
いわゆるステマというものだ。
当然、事務所の評判というのは第三者が公平な視点で行うもの。
そこに意図的な操作が入っては、ネットユーザーは適切な評価が下せない。
もちろん、商売でやっている以上、広告戦略をまったくやるなとはいわない。
それでも、依頼者を惑わすような方法はいかがなものか？
自社でサイトを立ち上げれば広告費はかからないが、ネット業者に委託すると制作費やコンサル費などがかかる。
広告費の膨張が料金に転嫁されるのは、テレビCMと同じ構図でござる。
もうけたいという事務所の思惑も一緒。
しかし拙者から言わせれば、広告でがんばることが儲かるベストな方法ではない。
肝心の過払い金交渉の技術を磨けば、必然と過払い金の情報が増える。
最近のGoogle・Yahoo！検索は、最新情報を更新し続ければ順位が上がるしくみ。
さらにホームページは自分で更新（無論拙者の事務所は自社で更新）できるものも多い。
つまりお金をかけずとも、自然と口コミで相澤法務事務所の名が知れわたる。
余計な宣伝費を使わずにすむから、料金転嫁の必要もなし。
もっともコスパのよい広告戦略でござる。
ネットの口コミ・ランキングはあてにならない。
広告ばかりに力を入れて 有名無実なのがデメリット！
ビジネス化が突き進むと、いろんな団体が群がるのは世の常でござる。
過払い金業界も例外ではなく、得体のしれない団体が有象無象集まり、依頼者を食い物にする。
過払い金交渉代理を受任できるのは、弁護士・司法書士のみということを忘れないでほしい。
依頼者との間にNPOを介在させる事務所もあると聞く。
そもそもNPO法人とは？
NPO法人（特定非営利活動法人）は「特定の公益性・非営利活動を行うこと」と定義されているようだ。まれにネット上でNPO法人がネットの広告枠を使って宣伝をしているのを散見する。なぜ非営利団体なのに、広告費が捻出できるのかが不透明であり以前から問題視されていた。
仕組みとしては、NPO団体が相談窓口になり、弁護士・司法書士を紹介するというもの。
NPOという響きを利用して安心させ、客を引き込むのが狙いとみえる。
過払い金請求を本人に代わって代理できる専門家は「弁護士・司法書士」のみ。
世間には、「法テラス」という公的に弁護士・司法書士を紹介する機関も存在する。
無論、すべてのNPOが怪しいとは言わないが、こと過払い金請求手続きに、わざわざNPO法人を介在させるメリットはないでござる。
過払い金交渉で示談したあと、紹介屋が絡んでいた事実が分かったとしても、リセットはできない。
示談してしまえばその結果は、もう受け入れるしかない。
たとえば、「紹介屋が絡んだことで不当に高い料金を取られた」として訴える場合、別に損害賠償請求をするしかない。
それは大きな負担だし、できればそんなゴタゴタに巻き込まれたくはないはず。
最初に見抜ければそれがよいが、依頼した後に不審な言動・怪しい契約内容・実態不透明な部分に気づいたら、その時点で交渉を中断すべし。
示談する前だったらいくらでもキャンセル可能だから、はやめに動くが肝心でござる。
弁護士・司法書士の紹介を行ってくれるのは、公的機関の法テラス。
それ以外の紹介ビジネスは、利用するメリットはないと思って間違いない。
そして、交渉代理を引き受けられるのは弁護士・司法書士のみ。
相手が専門家かどうかを見極めるためにも、面談が重要なのでござる。
過払い金ビジネスが極端化すれば、こうした落とし穴もあると重々承知すべし。
NPOという言葉に惑わされるな！
紹介ビジネスにひっかかる可能性がデメリット！
ビジネス志向むき出しの事務所は、料金の請求も容赦ない。
基本報酬・減額報酬の有無、成功報酬率、着手金などみるべきポイントはいくつかある。
大手と呼ばれる事務所は、総じて高い傾向にあると思うべし。
「訴訟手数料」「通信手数料」「振込手数料」など、あやしい項目を並べる事務所に依頼すべきではない。
少ないと思うが、わけのわからぬオプション費用を請求するところは論外でござる。
また、成功・不成功に関係なく着手金をとる弁護士も一部でいる。
過払い金は、持ち出しゼロが原則。
お金が戻ってこなければ一円も支払う必要はない。
着手金・オプション費用をとる事務所は選択肢からはずすべし!
基本報酬は、1社あたり5万円をもらってよいことになっている。
大手事務所で、基本報酬をとらないところは少ないだろう。
事務所からすればおいしいお金。
3社と取引を持つ依頼者だと、15万円も請求できるのだ。
ビジネス重視の事務所が、基本報酬にこだわる理由はここにある。
基本報酬をとるかどうかは、ビジネス重視か依頼者ファーストかを見極める分かりやすい指標といえる。
だから、「基本報酬を請求する事務所は選ぶな！」と直言しておこう。
一応、過払い金請求では成功報酬の上限が決まっている。
任意和解で20％・裁判で25％である。
大量CMのもとを取りたい事務所は、当然上限いっぱいまで取ろうと考える。
基本報酬も上限いっぱいの5万円を請求。
依頼者からすれば、費用で手元に残る金額が決まるわけだから、安いにこしたことはない。
事務所を比較検討すれば、相場より安い事務所は結構ある。
拙者の事務所は、基本報酬ゼロ、成功報酬も「任意：18％（税込 19.8％）・裁判23％（税込 25.3％）」と相場より低い。
そのなかでクオリティの高いサービスを目指して、今日も相談を受けているでござる。
基本報酬ゼロで、相場も低くが理想。
依頼者軽視だと費用も高くなるのがデメリット！
拙者の事務所は、完済・返済中いずれの過払い金請求も万全を目指す。
以下で紹介するのは、返済中の請求予定者が知るべき奥義でござる。
これさえ修得すれば、間違ってブラックリスト入りすることはない。
債務整理で相談に来た人が、ふたを開ければ過払い金の人だった、という話はよくある。
どちらになるかは計算してみないと分からず、何となくの感じで「債務整理お願いします」と頼むと、そのままブラックリスト入りしてしまう。
入り口の段階で債務整理として手続きに入れば、そのまま業者に通知され、業者もそのまま登録するという流れが基本。
結果、履歴に何の問題もない人がブラックリスト登録される、という事態になるのだ。
返済中の過払い金は、このデメリット・リスクがあるから注意が必要でござる。
返済中の人が、「債務整理お願いします」といっても、過払いの可能性を疑う必要がある。
適当な処理で済まそうとする事務所は、何も考えず債務整理として手続きを開始するだろう。
これまで述べたとおり、ビジネス色の強い事務所ほど、サービスは「雑」「適当」「依頼者軽視」になりがち。
過払い金か債務整理、いずれも想定して処理するのがプロと言える。
これには経験も大事で、事情がよく分からない未熟な事務所はやりがちなミスでござる。
実は、拙者も昔「債務整理お願いします」といわれ、そのまま業者に通知して失敗した過去を持つ。
そこから学び、以降はきちんと計算して中身を把握し、「過払い金請求の人です」と連絡するようにしている。
これであれば、ブラックリストに登録される心配はなし。
返済中の人が間違ってブラックリスト入りしないために拙者の事務所が推奨すること。
それは、まず自分で取引履歴を取り寄せる。
これだとまだ弁護士・司法書士が介在していない状態だから、業者は間違っても債務整理と勘違いすることはない。
取引履歴の取り寄せだけなら、電話一本で誰でもできるから心配なし。
計算も自分でできなくはないが、ここから事務所にお願いするもよし。
計算して確実に過払いが出ると分かって受任、業者に通知するから間違えが起こる余地はない。
勘違いで登録されても、なかなか抹消できないのがブラックリストの厄介なところ。
それを回避するためにも、慎重には慎重を期して処理するのがベスト。
慎重にやるだけで料金が別にかかるわけじゃないから安心でござる。
慎重に処理すればブラックリスト入りの恐れはない！
もうけだけの事務所は適当処理だからデメリット！
大手の法律事務所の再々の電話のストレスでまいってましたが、もっと良心的な安心して頼めるところがないか探そうと思いました。（略）弁護士・司法書士に依頼するのもはじめてで、敷居が高く感じました。でも全くその思いはまちがいでした。相澤法務さんに依頼して心配や不安は少しも感じませんでした。まずこちらの立場を理解されていたのが印象的でした。
今回2回目の過払い金請求。大手に依頼しようと思いましたが、前回、依頼した事務所から結構な金額を手数・報酬料として引かれたのを思い出し、条件が良い相澤法務事務所さんを発見しました。
他事務所との比較が数値で表示されており非常に明確でした。読まなくても見れば理解できたので、このような情報を提示できるのは信頼できると思いました。
はじめに大手事務所へ連絡をしてみたものの、あまり対応がよくなく、本当に大丈夫なのか、言うほど返ってこないんじゃないかという不安がありました。
手数料が別途かかる事務所もあり、報酬とは別に手数料が引かれたら過払い金も大幅に減ります。（略）あと「対応がよくない」「会話していて嫌悪感がある」などの事務所はどんなに弁護士の腕が良くてもおすすめしません。知らないところで足元を見られてるので。
数年前に私にも過払い金があるのではないかと思いTVでCMをしていた大手の法律事務所に電話をしました。その時の電話の対応がとても冷たく、借入金額をまず聞かれたのですが、はっきりと覚えてなくだいたいの金額を伝えると、「過払い金はありません!!」と借入会社の名前すら聞かれる事なく一方的に電話を切られました。
知人の付き添いでついでに調査してもらったのが過払い金請求のきっかけだったため、最初に依頼したのはテレビCMでお馴染みの大手事務所。回収目安金額から半分以上も報酬で引かれてしまうことに違和感がありながらも、そんなものだと納得して依頼。しかしその後、モヤモヤが消えず、いろいろと調べていたところ、こちらのHPにたどり着き、報酬の違いで手元に戻る金額が大きく変わることを知りました。
全国対応！調査費用は０円
